2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
このことは原子力委員会の定例会議においてもこれは指摘をされていまして、例えば、昨年十二月二十二日の会議でも、原子力発電関係道府県議会協議会の会長であるとか、あるいは全国原子力発電所所在地市町村議会議長会か、協議会長などからそのような要望が出されているところでもあります。 これを受けて、本法において避難所の整備の在り方を見直すという考えはないか、内閣府にこれはお尋ねをしたいと思います。
このことは原子力委員会の定例会議においてもこれは指摘をされていまして、例えば、昨年十二月二十二日の会議でも、原子力発電関係道府県議会協議会の会長であるとか、あるいは全国原子力発電所所在地市町村議会議長会か、協議会長などからそのような要望が出されているところでもあります。 これを受けて、本法において避難所の整備の在り方を見直すという考えはないか、内閣府にこれはお尋ねをしたいと思います。
私どもも、そう思えばこそ、地域の振興は、先ほど斉木さんが伺った、なぜ、再エネ、要望が高いのに、原子力委員会での定例会議でお呼びになった自治体からも再エネの声はたくさん出ていました、私もそれは拝見しました、でも、入れ込まない。 そして、防災についてどうかというと、大臣、開いて二枚目を御覧いただけますか。東日本大震災後、いかなる事業に取り組んできましたかというので一覧を出していただきました。
次に、令和二年十二月の原子力委員会定例会議において立地地域からのヒアリングが行われた際に、原発立地振興法に基づく支援が防災インフラの整備及び企業誘致活動に大きく役立っていることから、期限の延長のほか、特定事業への国庫補助率の引上げ、特定事業の対象拡大などの要望が寄せられていると伺っているところでございます。
一方で、御承知のとおり、民間の方は、役員報酬決まっておりますけれども、当然日々の厳しい経営環境の中で、経営が悪くなれば株主総会等で大幅カットというふうなこともあるわけですが、こういう特別職の方は一切そういったこともありませんし、実質的に、日々の事案が本当に、日々本当に発生して審査が必要なその事案を抱えていらっしゃるような委員会もあれば、本当に定例会議のみであるというような委員会も見受けられます。
加えて、陸海空軍省以外のFMS履行機関との定例会議も今後立ち上げる予定といたしております。 防衛省といたしましては、FMS調達に関する課題の解決に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
住宅宿泊事業法は来年六月に施行となりますが、それに向けてということで、地方自治体では、東京の周辺ですと、新宿区ですとか大田区ですとか、早いところは年内、今回の第四回の区議会定例会議で、そして、そのほかのところも、年明けには議会で条例を制定する予定だというふうに伺っております。
先般、四月二十六日、内閣府の原子力委員会第十八回定例会議に提示された案ですけれども、原子力利用に関する基本的な考え方というものが、今、パブリックコメントにかけられています。その中に次のようなフレーズがございます。「我が国では、特有のマインドセットやグループシンク(集団思考や集団浅慮)、多数意見に合わせるよう暗黙のうちに強制される同調圧力、現状維持志向が強いことが課題の一つとして考えられる。
そして、二十八年一月に、施主、施工業者、工事監理者(申請代理人)による定例会議において検討し、施主が工事費の増額を指示、このように書いてあるんです。
○荻野政府参考人 連絡自体は、定例会議等が開かれる都度、この日に何時から開かれますという連絡をしております。定例会議につきましては二百十八回の連絡をしておりますが、具体的に警察官の方が来られるということは普通極めてまれであるというふうに認識しております。
この設置認可が議論され、継続審議となった二〇一四年十二月の定例会議でも、あるいは、そこでは継続審議になり、翌年、二〇一五年一月二十七日、臨時会で、条件つき認可相当、こういう答申が出たその審議会も、議事録を見ていただいたら、本当に懸念の声が相次いでいると言わなければなりません。
私ども内閣府科技担当ということですと、原子力委員会等を所掌する立場として、まずは、原子力委員会の定例会議及び専門部会における配付資料や議事録を会議開催後速やかに関連ホームページに掲載することで、諸会議の活動状況について、国民の皆様に対してわかりやすく情報発信するように心がけております。
さらに、地域ブロック別に開催いたしました定例会議においても、本件について周知し、意見交換をしたところでございます。 また、地方公共団体の担当職員の業務参考資料として公害苦情処理の事例集を毎年作成しておりますけれども、今年度は特に家庭用ヒートポンプ給湯機による事例を重点的に全国から収集いたしまして事例集を作成し、今月、地方公共団体に提供したところでございます。
ところが、子供が生まれる前のスケジュールを見ると、月曜の午後六時半から定例会議が入っていて、八時から経営会議、そして翌朝の朝八時からも事業戦略会議、よくこんなので頭が働くな、今ではそう思うけれども、当時は当たり前のようにやっていたと。ところが、子供ができて、それからは半年間、四時に退社する。ベンチャー企業の社長が四時に退社して大丈夫かと思うわけでありますが、しかし、大丈夫だと。
パソナは派遣会社でありますから、そういうノウハウは持っておられると思いますので、現場からは余りいい話は聞きませんので、しっかりと人材育成という部分に力を入れていただくということをお願いしたいと思いますし、それから、これ、パソナの役割、この資料で見てみますと、お手元の資料を見ていただきたいと思うんですが、全国会議、定例会議、情報交換、事業PR、各種リーフレット作成、フォーマット作成講師の紹介、優良事例集
続きまして、地域包括ケアシステムの課題というところで、この絵は今後の地域包括ケアシステムの理想の姿ということになっておりますが、実際には、この左側の絵の方に書いてある地域包括支援センター、またケアマネジャーというところに関しまして、地域包括支援センターと居宅のケアマネジャーというのは定例会議というのを行っているんですけれども、居宅介護支援事業所を持っていない事業所に関してはここの部分には参加ができません
また、地域包括支援センターはケアマネジャーさんと定例会議を行っているという話をしました。その中で、参加できない事業所があるというお話をしました。実際に、どれだけ参加できない事業所が広報誌を持っていっても、何をしても、結局、そこに集まっている人たちの声の方が大きいということなんですね。
ということは、この遅滞なくというのと、今言われた、まあ次の定例会議の前までにやればそれが遅滞なくということになるのではないか、これでは全く意味がないのではないかと思いますが、大臣、これ、どういう理解をすればいいんですか。
それから、地方財政審議会は、年間百三十九回ぐらい定例会議をやっているということなんです。 先ほど来から質問が出て、第三者委員会の委員が、三名が常勤で、その下に、下にと言ったら失礼ですけれども、そこは部会長になるんだろうと思いますが、そこに二人ずつの非常勤がつかれる。なおかつ、もっと詳しい専門は、専門委員をその下に置くというピラミッド形にずっとなっています。
非常勤の教育委員とはいえ、定例会議への出席にとどまらず、これは小さいところも特にそうだというお話を聞きますけれども、学校行事や公開授業、公民館行事や青少年育成活動などさまざまな場面に携わると同時に、町村の教育委員は、これらの活動を通じて、地域の声なき声、サイレントステークホルダーと言えばいいんでしょうか、そういう方の意見も拾い集めてこられております。
ただ、前のお二人の御発言にあったように、教育委員会の定例会議、あるいは正規の会議以外の会議がたくさん行われているということもまた事実でありまして、それについては数字にはあらわれてこないという点も十分注意する必要があると思っています。 なぜこういう実態が生まれているかということについては、先ほども発言させていただいていますけれども、地方教育行政法第二十六条の委任の規定があります。
非常勤教育委員の仕事は、月に一、二回の定例会議に出席するだけではありません。学校の儀式的行事、公開授業、運動会や文化祭、公民館行事、青少年育成活動、町内のイベント、人権啓発活動、町内の諸会議への参加など、多くの職務を担っております。
○椎木委員 私も議事録は作成していた一人なんですけれども、月に一回ですよ、定例会議は。時間にして二時間、短ければ一時間。議案、報告事項、平均すれば合わせて五、六本じゃないでしょうか。年度末とか人事案件等々が重ならない限りは臨時教育委員会議も開かれませんし。私のような程度の職員でも、会議録の作成なんていうのは本当に二時間もあればできますよ、テープで録音もしますし。