2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
したがいまして、今後、国、県、市町村と連携を密にし、今申し上げました移住、定住の促進等に資する施策を駆使し、地域の創意工夫を引き出し、地域おこし協力隊や若者などの十二市町村への移住、定住等を促進することで福島の復興再生を加速化していきたいと考えております。
したがいまして、今後、国、県、市町村と連携を密にし、今申し上げました移住、定住の促進等に資する施策を駆使し、地域の創意工夫を引き出し、地域おこし協力隊や若者などの十二市町村への移住、定住等を促進することで福島の復興再生を加速化していきたいと考えております。
例えばですけれども、北海道の厚真町は約三%の社会増となっておりますが、良質な住環境の提供による移住者の増加ですとか、任期終了後の地域おこし協力隊員の定住等によりまして成果を上げています。また、新潟県の粟島浦村は約八%の社会増ですが、六次産業化による就業の場の確保などによって成果を上げているものと考えられます。
そのため、この八町村の定住等の促進を真剣に考えるに当たっては、この八町村が対話を重ねて構想を立てて、福島県、そして復興庁、文部科学省が連携をして実現を図るという体制が私は必要ではないかと考えます。 例えば双葉郡では、一部事務組合という仕組みがありまして、それを使いまして、准看護師養成学校が設置されています。
また、三月には常磐線が全線開通することになりますし、浪江の駅から広野の駅の間が約四十分で結ばれることもこれらの成果を更に確実なものといたしますし、それらの成果は定住等の促進にも私は結実することと思っているところでございます。
本日は、移住、定住等促進という観点から、子供たちの学びの場、また高等教育レベルの学びの場の確保、また伝統、文化、芸術についての支援等々、質問をさせていただきましたけれども、最後に、大臣に、今回、復興庁の設置等の一部改正案が審議されますけれども、ここにとっても、移住、定住等の促進、これはすごく大きなテーマになっております。
地域再生法上、移住者について定義は置いておりませんけれども、一般的な意味で、他の場所に定住等することを目的に、住む場所を移す者を想定しております。 他方、都市住民には、都市部での居住を継続しつつ、近距離の郊外や農村にセカンドハウスを構え、週末等に農作業に従事するといった、いわゆる二地域居住に対するニーズもございます。
棚田地域の振興は、棚田地域の有する多面にわたる機能が維持され、国民が将来にわたってその恵沢を享受することができるよう、棚田等の保全を図るとともに、棚田地域における定住等並びに国内及び国外の地域との交流を促進することを旨として行わなければならないこととしております。
棚田地域の振興は、棚田地域の有する多面にわたる機能が維持され、国民が将来にわたってその恵沢を享受することができるよう、棚田等の保全を図るとともに、棚田地域における定住等並びに国内及び国外の地域との交流を促進することを旨として、行わなければならないこととしております。
繰り返しになって恐縮でございますが、この農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律という法律がございまして、この法律に基づきまして、地方公共団体が作成していただきます活性化計画というものの中で施設整備を応援するという制度でございます。
○政府参考人(小糸正樹君) 御指摘がありました再定住等につきましては、昨年の四月、おおむね帰還困難区域以外の多くの市町村で避難指示が解除されたところでございます。また、それ以外の帰還困難区域につきましても、順次、特定復興再生拠点の整備を行っていくということでございます。
このため、今ほど先生からもお話ございましたが、私ども、多面的機能支払いですとか中山間地域直接支払いなどによりまして、草刈り、水路の泥上げといった共同活動を御支援申し上げるということとともに、観光、教育あるいは福祉、こういったものと連携をした都市農村交流ですとか農村への移住、定住等の促進といったようなことを進めておるところでございます。
このため、農林水産省としては、地域の共同活動を通じて営まれる農地等の資源の維持、継承、農村の豊かな地域資源を最大限活用した六次産業化等による雇用の創出と所得の向上、観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流や農村への移住、定住等の施策を講じた農村の活性化を図っているところであります。
美しいふるさとを守り、限界集落にしないためにも、地域の未来を担う子供たちを産み育てやすい環境を整備することはもちろんのことでありますが、第二のふるさとの農山漁村への移住、定住等を促進する取り組みが重要となっているというふうに思います。 国は都市農村共生・対流総合対策交付金で都市との交流事業を進める支援をしています。
この所有権移転促進事業というものについてなんですけれども、実は過去にも、同じようなといったらほぼ同じなんでしょうけれども、所有権等の移転を促進するための法律というのはあるということで、例えば、ちょっと長い名前なんですが、これは平成五年に制定されていると思うんですが、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律というのと、これは平成十九年、農山漁村の活性化のための定住等及び
既存の法律の中で農林地所有権移転等促進事業を規定しているものとしましては、今委員御指摘のとおり、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、これは特定農山村法といいますけれども、それから農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律、これは略称が農山漁村活性化法であります。
また、農山漁村の活性化に向け、都市と農山漁村の共生・対流を進める取組、農山漁村における定住等を促進するための取組を支援するとともに、都市における市民農園の整備、防災農地の保全等を進めます。 第八は、森林・林業・山村振興対策です。 戦後に造成された約一千万ヘクタールの人工林が資源として本格的に利用可能な時期を迎えております。
また、農山漁村の活性化に向け、都市と農山漁村の共生・対流を進める取り組み、農山漁村における定住等を促進するための取り組みを支援するとともに、都市における市民農園の整備、防災農地の保全等を進めます。 第八は、森林、林業、山村振興対策です。 戦後に造成された約一千万ヘクタールの人工林が資源として本格的に利用可能な時期を迎えております。
○長妻国務大臣 生活保護を受けている外国籍のお尋ねでございますけれども、まず、どういう方が受ける前提の外国人かということで、適法に日本に滞在し、就労活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人でございますが、まずは、生活保護を受けていない方も含めて、今の定義に当てはまる外国人は、平成二十年末の統計で約百四十三万人、これは日本人の配偶者も含まれておりますけれども。
また、適法に日本に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人につきましては、予算措置として生活保護法を準用して保護を実施をしているところでございます。
○坂本政府参考人 生活保護法は日本国民を直接の対象といたしておりまして、また、適法に日本に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人につきましては、予算措置として、生活保護法を準用して保護を実施しているところでございます。 このように、不法滞在者には生活保護を実施しない仕組みといたしておりまして、これを変更することは考えておりません。
ただいま審議いただいております観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案におきましては、一定の要件を満たせば、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律に基づく活性化計画の作成をしなくても、同法に基づく交付金の交付が受けられるようにいたしております。
そういったことが出て、これも事業計画、私が知る範囲ではもうこの半年間で三百件を超えるようなものが出ている、こう聞いておりますし、また、農林水産省の方も、昨年、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律というのも制定されて、それなりの試みがされている。これも、開始後一年たたない中で、いろいろな試行錯誤の中で新しい法律が必要だということで今回出されたんだということだと思います。
本年制定された農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律に基づき、地域の創意工夫を生かした取組を促進するとともに、集落営農など地域に根付いた経営や中山間地域などの条件不利地域への支援を行います。さらに、都会の子供たちの農山漁村における宿泊体験を始めとした都市と農山漁村の交流の推進など、関係府省とも連携しながら農山漁村地域の活性化に向けた総合的な対策の充実を図ります。