2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
このため、来年度から地域おこし協力隊の取組を強化して、地域おこし協力隊インターンや任期後の定住支援の拡充等、支援の充実を行うこととしております。またさらに、過疎交付金を拡充して、過疎地域における住民生活の利便性向上等のためのＩＣＴ技術活用に対する支援を充実することといたしております。 引き続き、過疎地域の持続的な発展に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
53件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号
四、特定地域づくり事業協同組合がその職員となる無期雇用派遣労働者を募集・採用するに当たっては、できる限り当該人口急減地区外の人材が採用されるよう、移住や定住支援等必要な各種施策を講ずること。
2018-12-05 第197回国会 参議院 法務委員会 第7号
私自身の考えとしては、これはやはり地域の創生だとか、日本人の話が出たから同じですけれども、やはり日本人でも、定住支援政策だとか、そういう様々な地域の政策をされていると思います。同じような形で、地域に定住するような形、より良い地域を皆でつくっていくという視点から考えていただければなと思っています。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 第2号
他方、難民条約上の難民や第三国定住難民に対しましては、その特殊性に鑑みまして、難民認定後や入国後に、関係行政機関の緊密な連携のもと、既に定住支援プログラムを実施しているところでございます。
2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
このほか、二十七年度からは、移住関連の情報発信や移住体験、就職、住居支援や定住支援員の設置など、多岐にわたる地方公共団体の移住、定住に係る取組について地方交付税措置により支援をしているところでございます。 総務省としては、引き続きこうした取組によりきめ細やかな情報発信に努め、地方への新しい人の流れをつくってまいりたいと考えておるところでございます。
2015-07-09 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
こういう状況を勘案しますと、避難に伴う一時的な生活への支援から定住支援に重点を置きつつ、地方創生分野の取り組みなど各施策も活用しながら、引き続き必要な施策を行っていきたいと考えております。 こういうことから、子ども・被災者支援法の基本方針の改定を現在検討しているところでございまして、近々、その案文についてもお示ししたいと思っております。
2015-07-08 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第9号
一方で、避難先での生活も四年を超え、お子さんが新たな学校でなじんでおられるという状況もあり、もはや、応急仮設住宅による避難に伴う仮住まいでの一時的な生活の支援から定住支援への重心の移行というものを求められているところと考えております。 このようなことから、子ども・被災者支援法の基本方針の改定の要否を含め、現在検討しているところでございます。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 外務委員会 第8号
具体的に申しますと、外務省におきましては定住支援施設の確保、地域定住支援員による生活支援、厚生労働省では職業相談、職業紹介、文化庁におきましては日本語教育、学習支援など、関係省庁においてそれぞれ対応しておりまして、内閣官房でも、難民対策連絡調整会議を設け、政府内での所要の調整を図っているところであります。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 外務委員会 第8号
現行の定住支援体制等につきましては、受け入れた第三国定住難民が我が国に円滑に定着できるよう随時改善を行ってきておりまして、一定の評価はできるものというふうに承知しております。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
次に、農山漁村への移住、定住支援についてお伺いしたいと思います。 農山漁村において人口が減少し、高齢化が進んでいる中、地域コミュニティーの活力の低下、地域経済の低迷が進んでいます。
2014-11-12 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
それから、奨学金の制度、新規就農支援、定住支援コーディネーターの配置などを実施してきたと。 こういう取組に国が支援すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
2014-10-01 第187回国会 衆議院 本会議 第3号
また、地方への定住支援として、都市部の若者が過疎地で暮らしながら地域協力活動を行う地域おこし協力隊が大きな成果を上げており、さらに事業を拡大すべきです。 また、魅力あるコミュニティーを形成するため、コンパクトでスマートなまちづくりも欠かせません。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 外務委員会 第6号
この課題への対応及び今後の受け入れ体制等について策定するためとして、難民対策連絡調整会議のもとに、難民問題に関する有識者等から成る第三国定住に関する有識者会議が置かれ、第三国定住の意義、定住支援のあり方など、今、外務大臣の答弁にありましたように、さまざまな論点についてこの会議でも討議が行われています。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 外務委員会 第6号
この方々に対しましては、来日前の支援としましては三週間の出国前研修、来日後の定住支援としては約百八十日に及ぶ総合的な定住支援プログラムを実施してきているところでございます。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○中村政府参考人 御指摘いただきましたとおり、有識者会議におきましても、定住支援において、地方自治体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、民間企業等とのより一層の連携などが示されたところでございます。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
脱北者の定住支援ということにつきましても、我が国に帰国し、または入国した脱北者が自立した生活をすることができる、こうした環境を早期につくる、こうした視点から、何ができるのかを考えていかなければならないと存じます。
2013-05-10 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
それからもう一つは、福島復興再生本部、これを復興庁を中心につくりまして、私がトップで関係省庁の局長、これを十九人参加してもらっていますが、ここで、例えば避難住民の早期帰還定住を実現する施策、これは一、二年で帰還を目指すことが可能となる区域で定住支援のための施策、これ横断的に進めるべきでものでありますが、その場で早期帰還・定住プラン、これ総括本部で決定をいたしました。
2013-05-08 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
一方で、先ほど郡委員の方からお話がございましたけれども、定住支援ということで、建てかえまで含めて、一律、定額の助成をさせていただくことにいたしております。これからここで頑張る人、将来ここで頑張ってくれる方、そういう方に対しての支援ということをやってまいりますけれども、これだけで、当然、金銭的なものだけで解決することではありません。
2013-04-19 第183回国会 参議院 本会議 第15号
自主避難者の定住支援もセットでなければ、福島をふるさととする人たち全てを救うことができないではないですか。復興大臣のお考えをお聞かせください。 さて、今回の改正には、重要な点が改正されないまま残されていることにお気付きでしょうか。
2013-04-17 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
つまり、町は定住支援ができないということになります。 町は、このままいけば、ただでさえ高齢化しているのに、新しい住民を入居させることができないということであれば、漫然と町の、この地域の衰退を待つということになってしまいます。
2013-04-17 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
恐らく、ここがそういうふうに定住支援をするよとなったときに、物すごくやっぱりそこに住まいを求めたいという人も多くいると思うんですね。それをやっぱり被災自治体が中心になって活性化プランを作って何とか復旧復興に、それは創造的な復興につなげられるということを是非後押ししていただきたいなというふうに思っております。
2013-04-17 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
そして、地域の子供たちが屋外活動を制限されていて体力も低下する、肥満が増える、こういう状況が出ておりますので、放射能の問題があるいは健康に与える影響があるからということではなくて、むしろ子供たちが大事な時期に伸び伸びと運動できる、生活できる環境をつくらなければならない、その意味で屋内運動場あるいは屋外運動場、あるいは若い世代のための定住支援の公営住宅、それをやれる子どもの元気復活交付金、これもつくりました
2013-04-16 第183回国会 衆議院 本会議 第17号
具体的には、東日本大震災からの復興の加速、被災地の屋内運動施設の整備や定住支援、まちづくり支援、インフラの老朽化対策や事前防災・減災対策など、国民の命を守る、復興と防災の分野であります。
2013-03-21 第183回国会 参議院 内閣委員会 第3号
さらに、要望の第三点としては、実際にその選考基準を柔軟に対応するだけでは不十分でありまして、日本に入ってきてからの定住支援策がしっかりと強化されないと、これは駄目なんだということを申し上げました。
2013-03-21 第183回国会 参議院 内閣委員会 第3号
さらに、やはりこの日本に来て良かったと思っていただけるように定住支援策、これは地方自治体などと協働して行うことを、私ども今欠けていたんだろうなというように思っていますので、そうしたこともしっかりと対策を講じていきたいと思います。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○新美政府参考人 今先生からも御指摘ございましたとおり、現在、難民対策連絡調整会議決定に基づいてお願いしておりますこの計画につきましては、来日の当初の約百八十日間、まさに六カ月の定住支援プログラムは、首都圏、東京都を含む関東八都県で実施いたしまして、その後の六カ月間は、都市部、地方部を問わず、職業適応訓練を受けるということになっております。