2018-04-04 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
ワンルームといったら、定住志向が低い、コミュニティーへの帰属意識が薄い、誰が住んでいるのかわからない、投資用の物件が多い。普通は、自治体が余りよく思わないものなんですね。そのワンルームの供給を自治体みずからが誘導するような政策を始めているわけであります。
ワンルームといったら、定住志向が低い、コミュニティーへの帰属意識が薄い、誰が住んでいるのかわからない、投資用の物件が多い。普通は、自治体が余りよく思わないものなんですね。そのワンルームの供給を自治体みずからが誘導するような政策を始めているわけであります。
住みやすいという評価、そしてまた住みやすいことが定住志向にもつながっておりまして、愛着を持っているとお答えの方も約七割いらっしゃいます。ここまでは大変有り難いんですけれども、では足立区に誇りを持っているかという質問になりますと、誇りを持っているという方が三割少々、逆に誇りを持てないという方が五割近く出てきている状況でございます。
御指摘のとおり定住志向が強いという傾向がやはりあると思います。 今回の防災街区整備事業におきましては、例えばお年寄りが割合ゆったりとした戸建て住宅に住まわれておられると、なかなか防災街区整備事業によりましてできます集合住宅の中には入りたくないというようなケースもあるかと思います。 そういうときには、宅地を宅地に権利変換するというような柔軟な手法も用意しております。
これは労働力の高齢化、高学歴化、地方定住志向の高まりなどを背景といたしました就業者のニーズの変化でございますとか、あるいは企業側の方で専門的、技術的職種への需要の高まりがありますなど、労働力の需給両面の構造的変化が進展していることによりまして、労働力需給のミスマッチが拡大しているために労働力の確保が当時と比較しまして困難になっているというふうに考えておるわけでございます。
こうした人口または産業の東京圏への一極集中の結果、地価が高騰している、過密がある、そのような弊害が生じておりまして、こうした首都圏における過密による弊害の結果、首都圏労働者を中心に、より豊かな勤労者生活を求めてＵターン志向など地方定住志向が高まっていると思われます。
人間というのはどうしても家族持ちになれば郷里を愛し、そこに定住志向を持ちます。このことの気持ちは私はやはり尊重すべきでないかと考えるわけであります。 そこでこういう点を提案したいわけでありますが、一種の在籍出向制度によって派遣する、こういうことが実施できないかということを提案したいと思います。
その際の要員は当然本州三会社にその要員分はくっつけるということ、こういうことでありますけれども、こういうようにして労働者の郷里を愛するという定住志向を一方で尊重しながら、その余剰人員の少し段階的というんでしょうか、余り激変しないような徐々なる適正人員化政策を私は進めるべきじゃないか。
言いかえれば、郷土意識、定住志向とは全く別の、社会環境の変化により住民はその負担増を余儀なくされているわけでありまして、ぜひともこの点御検討を願いたい。 特に先ほどは、一般論としての問題、さらにこうした特殊な地域についての問題意識は持っておられるというお答えもございましたので、その点も踏まえながらお答え願いたい、このように思います。
将来、定住志向というものが強まるような施策を展開するというのが旧園都市構想であったわけでありますが、もうすでに四十四年以来、自治省といたしましては広域市町村圏という広域行政を推進してきておりまして、こういった従来実績を重ねてきた広域市町村圏というものをまさに田園都市構想の実施の場として考えようと、こういう方向で進めてまいったところであります。
○小谷（善）政府委員 先ほど大臣がお話ししたとおりでございますが、さらに情勢変化ということでつけ加えさせていただきますと、一つは、人口の伸びが鈍化し、高齢化が急進展しているということは、先生御指摘のとおりでございますが、そのほかに、過密過疎問題、過密過疎の現象の態様もかなり変わってきているとか、あるいは経済成長が鈍化し、一方では産業構造がかなり大きく変わってきているとか、あるいは定住志向がかなり高まってきているとか
今後、経済の安定成長の定着、高齢化社会の到来、地方への定住志向の高まり等が進む中で、村の住民の生きがいの場、国民のやすらぎの場の提供、我が国伝統文化の継承などの面においても、農林水産業及び農山漁村の役割は一層重要になるものと思われます。 しかしながら、農林水産業を取り巻く情勢は厳しく、今後の世界の食糧需給の展望を見ましても、中長期的には楽観を許さないものがあります。
今後、経済の安定成長の定着、高齢化社会の到来、地方への定住志向の高まり等が進む中で、村の住民の生きがいの場、国民の安らぎの場の提供、我が国伝統文化の継承などの面においても、農林水産業及び農山漁村の役割は一層重要になるものと思われます。 しかしながら、農林水産業を取り巻く情勢は厳しく、今後の世界の食料需給の展望を見ましても、中長期的には楽観を許さないものがあります。
○政府委員（関英夫君） 最近の定住志向の高まりに応じて地域の雇用開発をしなきゃならぬということは非常に重要なことなんでございますが、いままでそういう形で政策として取り組まれていないだけに、私どももいわば初めての試みでございまして、そういう意味で非常に御説明も不十分であり、おわかりにくい点があろうかと思いますが、具体的な地域を申し上げます前に、一番最初に地方雇用開発委員会を置きました五つの道県におきましては
○政府委員（関英夫君） 最近地方におきまして定住志向といいますか、Ｕターン現象あるいは新卒者を含めて定住志向が強まっております。そういう意味で地域社会の主体的な努力でその地域社会におきます雇用の状況に即した産業開発が進められ、雇用機会が拡大することが非常に重要だろうと思います。
さらに、地元定住志向の高まり等に対応して、関係市町村等の連携のもとに地域における雇用開発をより推進していくために、地域雇用開発推進会議の設置等必要な施策を実施してまいります。 これらに要する経費として一兆二千八百四十六億一千百万円を計上いたしております。 第三は、社会経済の動向に即応した総合的な能力開発の推進に必要な経費であります。
それで、いまお話がございましたように、三全総の数字も一応ございますけれども、この三全総の数字は、最近の出生率の低下あるいは最近の地方定住志向というようなことで、大都市への人口の圧力は多少これよりも弱まるのではないか、そういうふうにも考えておりまして、そういった三全総の数値等も参考にしながらいま作業をいたしております。
その基本的な考え方といたしましては、まず基幹交通網の整備の進展、それから、最近若年層の地方定住志向が非常に強まっておりますので、そういう意味で地方の発展ポテンシャルがかなり高まっているというふうに思っておりまして、今後そのような地方のポテンシャルの高まりを十分花開かせていくことが必要でございまして、地方の創意工夫を生かして経済運営、産業政策が行われなければならない、このようにビジョンでは指摘しているわけでございます