2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
こうした有為な人材が昨年四月から新たに創設された特定技能外国人材を始めとする外国人材の受入れや定住化支援等において活躍の場が広がる、そういうようなことのためにJICAと法務省、あるいは地方自治体の外国人材相談窓口、こういったところとも連携しながら、様々な可能性、これを探求し取り組んでいきたいというふうに考えております。
こうした有為な人材が昨年四月から新たに創設された特定技能外国人材を始めとする外国人材の受入れや定住化支援等において活躍の場が広がる、そういうようなことのためにJICAと法務省、あるいは地方自治体の外国人材相談窓口、こういったところとも連携しながら、様々な可能性、これを探求し取り組んでいきたいというふうに考えております。
そういう事実がございますので、今回新たに創設された特定技能外国人材を始め外国人材の受入れが拡大する中で、定住化支援等の場面においても、これら協力隊のOB隊員の活躍の場が広がって貢献していくことが期待されるものでございます。
次に、またビジョンの中で、クールジャパンの魅力分析、効果的発信や、そして、クールジャパンに関して言うと科技特ではないと厳密にはお聞きをしたんですけれども、クールジャパンを支える外国人等の集積、活用がうたわれている訪日外国人の増加や外国人の定住化というのを広げるために、国全体のブランド強化というのが必要だと考えます。
農林水産省といたしましては、林業の成長産業化を図って、まず林業経営体の収入を増やすということに取り組みますとともに、通年雇用に向けまして、素材生産や造林、保育、一年を通じて複数の作業に対応できる、そういう技術者の育成を支援するほか、住宅手当の支援による定住化の促進、あるいは高性能林業機械の導入への支援、さらには安全な職場を確保するための現場巡回指導や安全教育、厚生労働省と連携をした安全な伐木造材方法
このため、林業の成長産業化によって林業経営体の収入を増やしますとともに、素材生産から造林、保育までを一年通じて仕事ができる、そういう技術者の育成を支援するほか、住宅手当の支援による定住化の促進、高性能林業機械、これは安全対策にも資するわけでございますけれども、こういう機械の導入への支援、さらには安全な職場の確保をするための巡回指導、安全教育、厚生労働省と連携をした伐木造材方法、安全なそういう方法の普及
四点目、家族帯同を認め、定住化に結びつく可能性を開くこと。 五年間、家族と離れて暮らせというのは、余りにも過酷であり、人権侵害ではないでしょうか。実習生の期間と合わせれば十年ということもあるわけです。ここはぜひ見直しが必要だと思います。 そして、果たして一号で在留資格の上限を決める必要があるのか。
その中で、現在の日本の政策、特に今、鳥井参考人からもお話がありましたが、先ほどのお話の中で、定住化させずに、いかに期間限定の使い捨ての労働力の受入れという、そういった観点に力点があることが問題だというふうにされていますが、今の日本の外国人受入れ制度のどこの部分がその使い捨ての労働力というふうに受け取られる根源になっているのか、簡単に教えていただければと思います。
そのような中で、外国人の地域での活躍や市外からの移住、定住を促すため外国人の受入れ体制の充実を図り、多文化共生のまちづくりを進めている自治体、例えば広島県の安芸高田市とか、定住を望む外国人住民を対象に日本の社会ルール、文化、日本語の学習などの支援を行うことにより外国人の定住化を支援している自治体、岐阜県美濃加茂市など、外国人の移住、定住の促進に取り組んでいる自治体もあると伺っているところです。
地域の人の流れ、これを継続してずっと粘り強くつくっていくということが大事で、そのためには、まさに定住化を目指すこういう協力隊のような取組とともに、例えば観光のように交流人口を増やしていく、そういうことも大事ですし、更に裾野を広げるという観点から、その地域そのものに関心を持っていただく、そういう人の層をできるだけ分厚くしていくということが大事かなと。
さらに、国土交通省といたしましても、離島の定住促進を図るため、離島活性化交付金による空き家の改修などの支援を行っておりまして、具体例としましては、東京都の新島において、島への定住を考えている人向けの定住化体験住宅、これの内装改修などを、平成二十八年度の離島活性化交付金を活用して実施しております。
その一つが隊員の定住化ということでございます。 今報告にありましたとおり、約六割の隊員が同じ地域に定住しているというデータもございますけれども、実際に、最長三年の任期を終えた隊員の中には、働き先がない、こういうことを主な理由にして都市部に戻ってくるケースもあるということでございます。
また、一層申し上げるならば、定住化のためのインフラ整備につきましても、国有地などの遊休地を国民に貸して、一定期間、農地などとして利用すれば土地の譲渡が受けられる制度も検討されているということが報道では言われているんですね。
ですので、川内村と葛尾村に共通して言える課題としては、やはり若者の定住化対策とか若い世代の帰村促進への支援だということですけれども、こうやってそれぞれのさまざまなニーズに対して対応できるような施策というのを考えていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○高木国務大臣 これも先ほど来議論があります、川内村、葛尾村に共通した課題、若者の定住化、すなわちそれは子供も含めてということになるわけでありますけれども、戻りたいと考えている方々が安心して、とにかく早期に帰還をして村での生活を再開できるよう、生活環境、すなわち住宅、医療、介護、買い物環境、働く場などの整備を着実に進めていくことが重要だと考えているところでございます。
持続可能な社会保障を考えていったときに、医療機関で何でもかんでもやってしまう、あるいは、介護老人保健施設というのは本来であれば地域とのやり取りをしなければいけないんですけれども、定住化して長期に入所されている方がたくさんいらっしゃる、特養待ちが四十二万人。
守るだけではなくて、そういう中で雇用をつくり、定住化も促進をし、そして地域を活性化していく、これが我々に課せられた最重要命題であろうと思います。 それを担うのは、やはり人であります。そして、女性こそ、潜在力を備えた、地域を活性化していくその鍵である、このように考えます。 私たち公明党、本年、結党五十年を迎えておりますが、全国約三千人の議員のうち、約三割、九百名が女性議員でございます。
そうではなくて、私は、それぞれの地域で定住化を促すような、自分たちの町で地域を強くして、そしてそこにとどまって、またそれに魅力を感じて移動していくような、そういう町づくりというものが必要だと。それは一挙に百人増えましたとかではないんです。地方においては、これは、二十人増えた、もっと言えば十人増えたでも立派なこと。
それを解決するための一つの施策としまして、総務省では地域おこし協力隊という取り組みも行われておりましたけれども、その隊員には、都市部から地方に住民票を移して、住環境と働く場、この二つをしっかりと提供して、定住化につながっているというふうにお伺いしております。 この大事なポイントは、生活できる住環境と働く場所を提供していくということであるというふうに思うわけです。
定住化を促すことになります。 ですから、何か一つの特徴を持つことによってその地域が自立を図れる要素というのは出てくるわけなんでありまして、ぜひ、やる気が皆さんに出るような、そういう事例を我々は紹介していき、かつ、ぜひともそれぞれの自治体で工夫をして積極的にこういった制度を活用してもらいたい、このように考えているわけでございます。
私は地域活性化担当大臣も兼ねておりますから、その担当大臣の下でプロジェクトを進めて、各府省の仕事を複合化させ総合化させ、自立可能な地域をつくっていく、こういう仕組みの中で定住化を図るとともに人口の社会増を目指す、そして経済的な自立を促すとともに、それが人口の分散配置に、可能とする、こういったことを取り組んでまいりたいと、このように考えているわけでございます。
和歌山ですと、山の地域であれば、例えば林業などを使って、これもまちづくりに使えないか、林業を通して定住化を図ることだとか、いろいろな工夫が私はできるというふうに思います。 ですから、まさに全ての力を結集して、国、県、市、町、村、そういう力を結集した、自分たち独自のまちづくりを進めていただきたい、我々はそれを応援する、こういうことでございます。
こういったことによって、離島の活性化に資するソフト施策を総合的に、かつ着実に推進することによって離島の定住化を進めていきたい、そのように考えております。
ルワンダは、内戦や大虐殺が終わった今日、難民の帰還や除隊兵士の急増に伴って集団定住化政策が進められ、安全な水のアクセス改善が課題となっております。 日本は、無償資金協力、技術協力、そして青年海外協力隊などの派遣による複数のスキームを組み合わせ、給水施設の維持管理の能力が地元に定着するまで、住民に近いレベルできめ細かな指導を行っておりました。
一方で、定住化が進んでおりますから、そういう義務教育も満足に終えていない若者たちが日本社会の中でどんどん増えていくと。そういうことが本当にいいはずはないんであって、やはり日系人を受け入れるということであれば、受け入れたときのそういった子供の教育の問題など最低限のことはきちんとやっぱり体制を整える必要があると、そういうふうに思っております。