2006-05-22 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
今まで特に主務官庁という中で設立の許可を出し、監督をし、場合によっては、悪いけれども官製公益法人というようなものもいろいろつくられてきた中で、これからは第三者による、民間による認定委員会なんだというふうに変わっていくためには、相当実際のところは難しい問題が出てくると思うんです。役人さんは皆さん賢いですから、相当難しい問題があるというふうに思うわけですが。
今まで特に主務官庁という中で設立の許可を出し、監督をし、場合によっては、悪いけれども官製公益法人というようなものもいろいろつくられてきた中で、これからは第三者による、民間による認定委員会なんだというふうに変わっていくためには、相当実際のところは難しい問題が出てくると思うんです。役人さんは皆さん賢いですから、相当難しい問題があるというふうに思うわけですが。
法人格の取得と公益性の判断を分離し、官製公益法人との批判を払拭する改革であるとともに、民による公益の重要な担い手になっていただくための新しい仕組みとなるものであり、賛成するものであります。政府案成立の上は、今後、適切な公益法人税制とするため、与党の一員として一層の取り組みを進めてまいりたいと考えます。 最後に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案について申し上げます。
参加させていただいて、あのときに、まさに国家管理の官製公益法人、この世界を何とか変えようという皆さんの思いも私はひしひしと感じたわけであります。 一歩前進の法律ができたと私も思っている一人であります。
行政委託型の公益法人あるいは官製公益法人の在り方というのが常に言われてきたわけで、ここは常に典型的なものだと、こう言われてきたわけです。 健診をやっているところだけがこんなに内部留保金があるということは、素朴に考えて、健診事業というのはもうかるんですか。大臣、いかがですか、どう思われますか。
ということで、まず、これまで御研究をされて、また御提言をされてこられましたこの官製公益法人というものについての御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
今御指摘いただいたように、この新しい公益法人の改革がどうなっていくのか、そのことが、ほかの今やっております、冒頭申し上げましたように、いわゆる官製公益法人の仕事がどうなっていくのかということの大前提になるんだと思っておりまして、そういう意味で、まず今日は、関係法案の審議に入ります前に、この公益法人改革の議論がどこまで進んでいて、今後どのように進んでいくのかということについて、内閣府の行政改革推進事務局
官製公益法人、官僚の官でつくったという意味です、官製公益法人ではなくて、本当に民間のために、もしくは非営利でも公益のために働いている方々もいるわけですけれども、その方々に対してまで非常に厳しい運営審査というもの、管理監督というものがなされているために、その通常業務を壊されているという点もあるかと思います。