2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
これは、福沢諭吉の一身独立して一国独立すという名言と同様の趣旨でありまして、当時、上からの近代化が目指され、そのために官立大学で専ら官僚養成を主目標とした教育が行われていたのに対し、むしろ一人一人の市民が、統治、支配の対象としてではなく、主体的に独立した判断をなし得る自立した市民として市民社会を支えるとともに、その判断力を基礎として積極的に国政に参加するのでなければ真の発展は実現し得ない、そのために
これは、福沢諭吉の一身独立して一国独立すという名言と同様の趣旨でありまして、当時、上からの近代化が目指され、そのために官立大学で専ら官僚養成を主目標とした教育が行われていたのに対し、むしろ一人一人の市民が、統治、支配の対象としてではなく、主体的に独立した判断をなし得る自立した市民として市民社会を支えるとともに、その判断力を基礎として積極的に国政に参加するのでなければ真の発展は実現し得ない、そのために
少し昔のことを振り返ってみますと、教授会の規定というのは、戦前は帝国大学や官立大学だけに設けられていた、しかし、さきの大戦後、学校教育法の制定によりまして、いわゆる公立あるいは私立の大学にも適用する一般的な仕組みとして導入をされた、このように認識しております。
教授会は、戦前期には帝国大学及び官立大学にのみ設置されるということにされておりましたけれども、戦後、学校教育法におきまして、全ての国公私立大学における必置機関として位置づけられてきました。
これは昔の文部科学省あるいは文部省にあった分類ですけれども、例えば旧帝大、北大とか東北大学、東京大学とか名古屋とか京都とか大阪、九州、筑波とかありますよね、あるいは旧官立大学、千葉とか東京工大とか一橋とか、あるいは新七大学とか、あるいは部制大学とか、その他大学とか、いろいろな一般的な呼び方がある。別にランクづけじゃないだろうけれども、呼び方がある。
○麻生国務大臣 スタッフじゃなくてラインにつけるというのは、そこで何十人の部下を抱えられて、役所の交流ですらなかなか難しいところにいきなり民間人を持ってきてというのは、確かに私の知っている範囲で、文化庁長官、あれはしかし官立大学だったかな、だから官民交流とはいかぬのかもしれませんね。
我が国の国立大学、これは、戦前におきましては、大正七年の大学令の制定によりまして私立大学が設置されるようになりますまで、大学は、帝国大学や官立大学のように国が設置するもののみでありまして、高等教育の中心として国家枢要の人材の育成といった使命を担ってまいったところでございます。
それは、日本の長い帝国の官立大学、帝国大学、国立大学の歴史を考えますと、様々な経緯を思い出すわけでございますけれども、その百年以上の歴史の中で大転換を今図ろうとしているわけでございますが、今回の大転換はたまたま二十一世紀の初めに当たるということもございまして、日本が今後知の世紀と言われる今世紀を生き抜いていく、そういう知の拠点としての大学がしっかりとこの機会に活力ある存在として脱皮していただく、その
北大から九大までの六大学、その下の十号俸がいわゆる旧の官立大学というのでしょうか。その下の九号俸が病院などを抱えておる大きな大学、さらにその下の八号俸がその他の大学と五段階あるわけです。 私がなぜこういうことを言うかというと、やはり給与体系までが東大、京大をピラミッドとした形になっておるんじゃないか。
今のような答弁はだめですよ、そのような答弁は僕は賛成できないんで、もう少し前向きにやらなければ、官立大学があることは知っているよ、それは。筑波大学だって図書館情報大学だって、あれは官立じゃない。そうじゃなくて、民間で夜も勉強できる大学が必要だ、こう言っている。だから、まあいいや、それは後で。 今度は厚生省。
そうして、私立大学が大学の自治とかそういうネックがあるとするならば、せめて官立大学は、文部省の力で、協議の上で移転等が考えられないかということが一つ。 それから、ちょっと資料をいただきましたら、北海道の富良野に二万二千八百十五ヘクタールの演習林を東大で持っております。こういう演習林、北海道の演習林なんというのは北大の農学部に預けたらどうなんですか。
まずやれることは、官立大学でイスラム教の講座を設けて真剣に研究なさることが私は今度の湾岸戦争での貴重な体験を生かす道ではないだろうかと思いますから、参考までに申し上げます。 次に、今度の戦争で力というのは何だろうかということを考えてみると、結局武力だということになってしまう。しかし、武力を用いるときは最後のことなんであって、武力を用いないでうまく解決されることが望ましいと思うんです。
だから、先般官立大学の受験目についての調整がありましたけれども、あれも実際は競争になっていくし、前の状態よりさらに競争が激しくなる。 それから、私学との関係においてはさらにそうだと思う。私学はあれでどういうことが起こるかというと、官学の方で成績でずっと系列化してしまうから、今までは私学の方にいろんな変わった人材が入ってきた。
あるいは私学や官立大学にしても、やりたいという学校がやればいいのであって、やりたくない学校まで強制するなんということはとんでもないことである。官学にしても、全部これを適用しないで、部分的に利用してもいい、試験として。そういうことも可能ですわね。 それから、芸術大学のような人間の直観性というもの、感性を大事にするところは、ああいう暗記的な、知識的なものとは必ずしも一致しない面もある。
それから水野肇先生、私たちが、おととしでしたか、予算委員会が始まろうとしたら、ある官立大学の助教授の先生から、うちの家内が、まだ三十前後でございましたが、もう間もなく、がんで死の宣告を受けた、しかしどうせだめならこの薬を使わしてほしい、こういう血の出るような投書が、中曽根総理大臣以下全員に、この予算委員会をある程度意識したと思うのですが、正月を前後して出てきた。
官立大学というふうに言いましたが、官立校といったものが非常にとうとばれました。そういったところにも明治の改革の特徴があらわれておる。それは必要ではありましたよ。しかし、今やそういう時代ではない。 さて、第二番目の大きな改革と申しますのは、言うまでもございません、戦後の民主化改革です。
それから、あなたのおっしゃるように、学部はやめて大学院大学にして、公立大学、官立大学、私立大学、全体の総合的な大学院大学になりなさい、そういう議論もございます。私は、いずれも味のある、傾聴に値する内容を持っていると思います。これらはいずれ新しい機関で十分御討議願ったらいいと思っております。
したがって、この研究報告を受けまして中央薬事審議会でいろいろと専門的、科学的に御検討いただくというようなことでございますけれども、したがって、これは官立だろうとあるいは私立だろうと、こういった業者自体にそういった義務を課しておりますので、実験の結果が、民間の大学だから、あるいは官立大学だからというようなことでその評価に差をつけるということはございません。
○麻生委員 現地採用の職員と本省採用では、与えられている権限の範囲が限定というかかなり違っておりますので、結果的に、現地でいかに優秀であっても、いわゆる扱えないというような範囲がありますので、これは結果的には、本省採用の枠がふえないことには意味がないのであって、そういった意味で、いま十名ということでゼロよりはまことに結構でありますけれども、今後ともこういったような形で、日本のいわゆる官立大学を出たとして
そういう意味では官立大学の方に面接による採用なり、小論文による採用なり、先着順による採用なりをお任せいたしまして、私学の方はペーパーテストをもってやるというふうなのも一つの行き方ではないかと思いますが、しかしそれは個々の大学の教授会で決めることですので、そういう意見もあるかもということにとどめさしていただきます。
格差というものも確かに以前のように西田哲学を学ぶのか、どっちにいくのかという問題と今日とでは、大学の数もふえましたし、違ってきておりますけれども、やっぱり大学格差というものは、たとえば教官の配置数から、あるいは研究費から旅費に至るまで明らかに七帝大と十一官立大学と、あるいは高専、師範から昭和二十四年度以降に出てきた大学との間には具体的歴然たる格差があるのではなかろうか。