2020-06-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
四 政府が進める中小企業等への資本性資金の供給の効果を高めるべく、民間金融機関の官民連携ファンドへの出資や協調融資を促し、その際のリスクを軽減するという見地から、国の資本参加は適時適切に行うこと。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
四 政府が進める中小企業等への資本性資金の供給の効果を高めるべく、民間金融機関の官民連携ファンドへの出資や協調融資を促し、その際のリスクを軽減するという見地から、国の資本参加は適時適切に行うこと。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
和泉首相補佐官に来ていただこうと思ったんですよ、正式にこの官民連携ファンドの活用に関する関係閣僚会議幹事会、これの副議長に就任していますから。直近の会議の、これ方向性を決める会議の結論あるいはその議論の内容、お聞きしようと思ったんですけれども、与党が賛成せずに出席はいただけませんでした。誠に遺憾であります。
官民連携ファンドをたくさんつくり、新たにその推進機構という天下り先をつくっているという事実。 そして、「妄想から始まった事件は実在しなかった」、政治資金規正法違反被告事件、陸山会事件、この刑事弁護にかかわった弘中惇一郎弁護士の刑事弁護レポートということで、季刊刑事弁護という専門誌に発表されたレポート。
今回の改正というのは、国費に頼らず、料金収入によって運営していく独立採算型のＰＦＩを支援するものと認識いたしておりますけれども、国費を投入する官民連携ファンドをつくる意味について、改めてお話、御説明をいただけないでしょうか。
単に国の官民連携ファンドもインフラ重視ではなくて、町づくりを目的としたファンドに、そして、地方自治体や、そこのところに根づいた地方のＳＰＣが使いやすくすることが今後必要になってくるかと思います。