2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○石崎政府参考人 平成二十五年のＰＦＩ法改正につきましては、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、成長力強化を実現するために、官民連携インフラファンド、株式会社民間資金等活用事業推進機構でございますが、この創設を盛り込んでございます。
○石崎政府参考人 平成二十五年のＰＦＩ法改正につきましては、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、成長力強化を実現するために、官民連携インフラファンド、株式会社民間資金等活用事業推進機構でございますが、この創設を盛り込んでございます。
本法律案は、官民連携のインフラファンドを設立をして独立採算型のＰＦＩ事業への金融支援を行おうとするものでございますが、平成十一年ＰＦＩ法施行以降の事業件数の推移を踏まえて、この官民連携インフラファンドである株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立する必要性について、改めて大臣から伺いたいと思います。
いわゆる官民連携インフラファンドがこれで立ち上がることになるかと思いますけれども、一昨年の公共施設等の運営権、いわゆるコンセッション方式、これとあわせまして、公共施設、社会資本の民間による運営への道が大きく開いてきたと考えております。
そこで、このインフラファンド市場を育成することを目的といたしまして、国が資本性の資金を一部供給することで民間資金を間接的に誘引する、いわゆる呼び水効果によって、なるべく税財源に頼らない方式のＰＦＩ事業に対する民間側の積極的な出融資を期待するために、今回の改正法案で、官民連携インフラファンド、民間資金等活用事業推進機構の設置を盛り込んだということでございます。
ＰＦＩについては、社会資本の整備や運営において民間の資金や創意工夫を最大限活用するべく、日本再生戦略の実現に向けた、独立採算型等のＰＦＩの事業化促進及び民間主体によるインフラ投資市場の形成を図る官民連携インフラファンドの創設のため、ＰＦＩ法改正法案をさきの常会に提出したところです。同改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
ＰＦＩについては、社会資本の整備や運営において民間の資金や創意工夫を最大限活用すべく、新成長戦略の実現に向けた、独立採算型等のＰＦＩの事業化促進及び民間主体によるインフラ投資市場の形成を図る官民連携インフラファンドの創設のため、ＰＦＩ法改正法案を国会に提出したところです。同法案の早期成立をお願いを申し上げます。
ＰＦＩについては、社会資本の整備や運営において民間の資金や創意工夫を最大限活用すべく、新成長戦略の実現に向けた、独立採算型等のＰＦＩの事業化促進及び民間主体によるインフラ投資市場の形成を図る官民連携インフラファンドの創設のため、ＰＦＩ法改正法案を国会に提出したところです。同改正法案の早期成立をお願い申し上げます。