2000-05-09 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第15号
若干、昨年の十一月に官民論の立場から反対という声が今御指摘のようになかったわけではございません。 しかし、無保険車両が事故を起こした場合には、加害者、被害者双方にとって悲惨な事態を引き起こすものでございますので、無保険車両対策に寄与する観点から、平成十二年度予算におきまして郵便局における民間バイク自賠責保険の取り扱いが認められて、先生方の御審議をいただいているという経過がございます。
若干、昨年の十一月に官民論の立場から反対という声が今御指摘のようになかったわけではございません。 しかし、無保険車両が事故を起こした場合には、加害者、被害者双方にとって悲惨な事態を引き起こすものでございますので、無保険車両対策に寄与する観点から、平成十二年度予算におきまして郵便局における民間バイク自賠責保険の取り扱いが認められて、先生方の御審議をいただいているという経過がございます。
なお、損害保険協会といたしましては、昨年十一月に官民論という立場から反対の表明がございましたけれども、しかし十二年度の予算において郵便局における民間バイク自賠責保険の取り扱いが認められることによりまして同協会は最近反対との立場を見直されまして、郵便局に委託するか否かは個社の経営の判断に任せる、こういうことを聞いておるところでございます。
といいますのは、官民論の問題がございまして、お客様、国民の皆さんからの利便性という意味では相互に接続をしてしっかり使うということが非常に大切だという視点で私ども対応しておるわけでありますけれども、官民論の立場で、郵貯とドッキングをするとそのサービスが全部郵貯に行ってしまうのではないかといったようなもろもろのことの反論がございまして、大蔵当局からはこういう調査研究費すらなかなか認められないという状況でございます
官民論とよく言われますけれども、私どもは大蔵の担当官との交渉のさなかでは官官論じゃないか、大蔵省が指導する民間金融機関と国営郵貯が経営する貯金とのいわゆる官官論じゃないかといったような表現までしながら交渉を進めた記憶がございます。 確かに昨今の状況は、一部の民間金融機関が破綻を生じ、混乱をいたしております。
現在公定歩合の変動を見ながらその金利を決めておるという商品でありますが、この商品性につきまして、かねてからいわゆる官民論、民業圧迫の立場で出てくる商品性改善論につきましては、私は大変首をかしげておるわけであります。
それで、行革審が言っているからどうのこうのという話があるのですけれども、法的根拠がない官民論がまかり通っているわけですね。これに対して、郵政省は一体どういう基本的スタンスでいくのか、これを明確にしてもらいたい。 そして、私の質問の一番最初の、黒字がいっぱいある、経営効率もいい、その金利があるのですから、お金があるのですから競争力の強い金利に還元をしてやっていくことが考えられるわけですね。
どうも官民論のスタンスが明確じゃない、こう思うのです。 それで聞きたいのですが、官は民を補完をするのであるという考え方、これは法的根拠ありますか。
金利の自由化に対して、郵政省、貯金ばかりではありませんけれども、どう対応するかという問題で巷間官民論が言われているわけです、まかり通っているわけです。これに対して、御承知のとおり法的根拠は何もない。これに対してどう政治判断をしていくかというのは非常に大事な問題だと思うのです。銀行局は言うでしょう。しかし、こちらとしてはどういう考え方なのか、基本的なスタンスを一言で結構ですからお願いします。
民間の方々とも話し合いましたが、全部郵務局で処理したということは、官民論じゃない、もっとそれを超えて、大都市対策として郵政の基本業務をサービスする道を開くべきじゃないかということについて各方面から御理解を得たものというふうに考えております。