2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
一つは、原子燃料サイクル事業における国の関与強化によってより安定したスキームに見直していく、つまり、ある意味では新たな官民役割分担をお願いしたいということであります。 これは、先ほど来から申し上げておりますが、国の原子力サイクル政策の下に民間が長期の事業の予見性を持って遂行していくに当たって、いろいろな環境変化が起こっております。
一つは、原子燃料サイクル事業における国の関与強化によってより安定したスキームに見直していく、つまり、ある意味では新たな官民役割分担をお願いしたいということであります。 これは、先ほど来から申し上げておりますが、国の原子力サイクル政策の下に民間が長期の事業の予見性を持って遂行していくに当たって、いろいろな環境変化が起こっております。
○中村博彦君 もちろん官民役割分担、そして民が分担するべきものは民に分担させていただく。恣意的な制度づくりの中で官の権益にしないように、総理大臣も渡辺行革大臣もよろしく御指導願いたいと思います。 このペーパーを見ていただきたいんです。配っておられると思いますが、この自立と共生を目指す外国人政策でございます。（資料提示） こんな団体が日本にあったかと思うような団体でございます。
○国務大臣（平沼赳夫君） 公営ガス事業者の事業運営の在り方につきまして、議員御指摘のとおり、官民役割分担の再構築でございますとか、あるいは経済活性化の観点から、今後は民営化も視野に入れて検討が求められる、このように私は認識をしております。
官民の役割分担は、民間でできることは民間でと、小泉さんが出る前から、これは既に政府が閣議決定しているわけでありまして、ですから、今回の住宅金融公庫の改革についても、官民役割分担の議論の一環としてやるべきだと私はずっと考えてまいりました。
私どもは直接所管でございませんので、今後、制度化になりましたら、各方面とも広く御相談しながら、全体として多元的な支援体制の充実に努めなきゃいけないと思ってございますが、聞き及びますと、今の政府系金融機関につきましては、官民役割分担といいますか、民業圧迫にならないよう、ある程度所得水準あるいは貸付限度額についてもそれなりの自制をしていらっしゃる経緯もこれまであったようでございます。
そういう中で、民間の研究開発に関しましても、基本計画の中では、「科学技術振興についての官民役割分担を明確化し、民間に期待し得るものについては、民間の研究開発を促進する環境を整備すること」、こういうふうに書かれておりまして、こういう考え方に基づきまして、民間の研究開発を活性化させるためにいろいろな支援措置を講じているところであります。
そして行政システムの是正といたしましては、官民役割分担の見直し、国から地方への権限移譲といった量的な行政改革にとどまらず、自己責任に基づき個人が自己実現を目指していくことを重視する、より自由かつ公正な社会を実現するための枠組みへの変化、すなわち、事前の管理ではなく、事後のチェックを旨とする行政への質的な変化を求められているのであります。
官民役割分担の見直しや地方分権により、国の役割を減らした上で行政組織をスリム化、効率化することは行革の主要な柱であり、これは規制緩和のバックボーンとなるとともに、行政の透明性の向上に寄与するものであります。
当然ながら、規制緩和や地方分権、官民役割分担の徹底といった行政改革の方向性、これは経済構造あるいは財政構造などの改革全部に密接に関連をいたします。
一方、先生御指摘の官民の役割分担につきましては第三分科会で作業を行っておりまして、御指摘のように官民役割分担論を念頭に置いた議論を行ったことは事実でございます。 しかしながら、我々は、この第一分科会、第二分科会での産業論それから企業流通論、第三分科会におきます官民役割分担論、こういったもののどちらの側面からの検討も重要と考えているわけであります。
ということになりますと、先ほどの議論を伺っておっても、第三種郵便の収支の今後の見通しということについて、大丈夫ですという総括的なお話がありましたが、恐らく、民間的な数量的評価という手法を将来は取り入れていかなければ、判断の材料としてアカウンタビリティーを尽くしたことにはならないのではないかというときも来るんじゃないか、こういう気がして先ほどの議論も伺っておったわけでありますが、要するに、政府のあらゆる活動、官民役割分担
また、昨年十二月十七日の閣議におきまして、情報公開、規制緩和、官民役割分担についての行政改革委員会から出されました意見というものを受けまして、これによって必要となる全省庁の作業を進めていくに際しまして、事務当局を督励しながら最大限の努力を指示いたしました。
また、行政改革委員会より情報公開要綱案及び官民役割分担に関する意見具申がなされます。情報公開法の制定は行政の質を変える力を持っています。その重要性は改めて言うまでもありません。あとは政治決断。実施への手順をどうするか、伺いたいと存じます。 次は、公共事業の問題であります。 公共事業は、国と地方を合わせ約三十五兆円という膨大な額に及んでおります。
○東（順）委員 ぜひともそういう不公平というものがないように、出発でございますので、しかも官民役割分担という極めて大事な出発でございますので、きめの細かいそういう配慮のもとでぜひ行っていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、この法案から離れまして、ＪＲのワンマン列車につきまして質問を進めたいと思います。
○説明員（藤原良一君） 賃貸住宅を拡充していきます際に、賃貸住宅の供給を促進するという観点から、公的主体による賃貸住宅及び民間による賃貸住宅の供給をそれぞれ官民役割分担しながらともに拡充していく必要があるだろうと思っております。なお、加えて入居される方の家賃負担につきましても住宅政策の中でいろいろな配慮を払っていく必要が基本的にあるであろう、そういうふうに考えておるところでございます。