2013-06-04 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
その中では、情報共有、現地危機管理体制に関して議論するなど、既存の官民協力体制の活性化を行い、官民双方向の情報共有あるいはネットワークの強化について既に取り組んでいるところでございます。 御指摘の今後のことでございますが、引き続きまして、遠隔地あるいは兼轄国を含む企業あるいは邦人との連絡体制、あるいは緊急事態発生時における対応に関する体制の強化は大変必要なことでございます。
その中では、情報共有、現地危機管理体制に関して議論するなど、既存の官民協力体制の活性化を行い、官民双方向の情報共有あるいはネットワークの強化について既に取り組んでいるところでございます。 御指摘の今後のことでございますが、引き続きまして、遠隔地あるいは兼轄国を含む企業あるいは邦人との連絡体制、あるいは緊急事態発生時における対応に関する体制の強化は大変必要なことでございます。
○田中（和）委員 長銀の破綻というものはだれしも事前に予測できた人はなかったかと存じますし、長い経過の中で、官民双方向の知恵を絞り、集めて期待にこたえていくという仕事でありますから、民間との協力体制、それがそういうふうに映ったのかな、このように思うわけでありますが、重ねて申し上げます。やはり疑惑を持たれないようにしっかりと頑張っていただきたい、このようにお話をしておきたいと思っております。
これは、採用するとかそういうことじゃなくして、いわば官民挙げての双方向性の人事交流、というよりも、もう日本全体が労働市場が流動化してくるのでございますから、今も委員からお話がありましたが、アメリカ並みのポリティカルアポインディー、猟官制を導入するか否かということも含めて、今でき得る限りの官民双方向性の人事交流を促進する方策についてお伺いしたいのですが、ます、いかがでしょうか。
また、官民双方向の新たな交流システムについて法制的整備を含め検討する必要があると考えております。 次に、我が国の重要課題の一つである科学技術の振興のため研究活動の活性化が求められておりますが、研究業務の特性を考慮し、一定の研究公務員について新たに任期制を導入することが必要と考えており、これに伴う給与処遇、裁量労働制を含めた自由度の高い勤務形態について検討を進めることとしております。
また、官民双方向の新たな交流システムについて法制的整備を含め検討する必要があると考えております。 次に、我が国の重要課題の一つである科学技術の振興のため研究活動の活性化が求められておりますが、研究業務の特性を考慮し、一定の研究公務員について新たに任期制を導入することが必要と考えており、これに伴う給与処遇、裁量労働制を含めた自由度の高い勤務形態について検討を進めることとしております。
それからもう一つ、その中にあります官民双方向の交流の問題です。 基盤整備を行うというふうに書いてあるのですが、この報告では、「官民の人的交流は、柔軟で幅広い視野を持った人材の育成に有効であるとともに、相互理解や専門的知識・技術の相互活用に資するものであり、一層の拡大が求められている。」、全くそのとおりだというふうに思います。
また、交流によります官民の相互理解や人材の育成等という官民交流の目的に合った適切な官民双方向の交流が実現しますように、幅広い業種、規模等の民間企業と交流を進めていくために、受け入れポストの質や量の確保など、官民を通じた受け入れ態勢等の整備についても検討をしてまいる所存でございます。