2020-11-19 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
この対策の中で、資金繰り支援、これは政府系金融機関と民間の金融機関、これが連携して官民協調して支援に当たるということができたわけでございます。特に、中小又は小規模の事業者向けの資金繰り支援は、事業を継続していくという観点、また非常に重要なことであると考えておりまして、日本政策金融公庫等によります融資の実績も大変伸びてきたものと認識しているところでございます。
この対策の中で、資金繰り支援、これは政府系金融機関と民間の金融機関、これが連携して官民協調して支援に当たるということができたわけでございます。特に、中小又は小規模の事業者向けの資金繰り支援は、事業を継続していくという観点、また非常に重要なことであると考えておりまして、日本政策金融公庫等によります融資の実績も大変伸びてきたものと認識しているところでございます。
○坂井副大臣 今委員御指摘の官民協調外債ファンドでございますが、確かに、政権交代前に当時の経済状況を踏まえて検討されたさまざまな政策のうちの選択肢の一つでございましたが、現時点では創設されておりません。
その一環の中で、財務省と日銀、民間が参加する官民協調ファンドを創設し、基金が外債を購入するなどさまざまな方策を検討しますという部分もあるんですけれども、この官民協調ファンドというのは今現在どのようになっておりますでしょうか。
日本は、戦後、官民協調ということで、源泉徴収制度に象徴されるように、民が官の仕事を一部請け負うことによって結構スリムな政府をやってきたという事実もありまして、それがだんだん崩れて事後チェック型になってきますと、ある意味で、量的にはふやさなきゃいけないというところも出てくるんじゃないかと思います。
特に、事前指導型行政の方が、恐らく、戦後システムと言われる官民協調の中で、小さな政府で済んでいたと。これをやめるのであれば、それにふさわしいインフラをつくるのであれば、やはり、そういった考え方のチェンジもしていかなきゃいけない面もあろうかと思います。その辺についての大臣のお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
短く申し上げれば、そういう民間の出資、投資というのを促して、官民協調の形で、低炭素社会に向けたいろいろな対象事業が円滑に進むように金融の面から支えていける仕組み、こういうふうなことで考えております。
自民党は公約で官民協調外債ファンドを創設するということを言ったわけでありますけれども、これもできなくなったと考えてよろしいでしょうか。
海域の豊富な風力を初め、すべてのエネルギーを活用し、官民協調しながら省庁の垣根を越えて、新技術の開発、実用化に向けた促進を図るためにも、本法案の重要性、このことを確認してきたところでもございます。
世界的な金融危機に対応するために官民協調して取り組んでいくことが必要であり、民間金融機関の融資などが円滑に行われることが重要であります。改正産活法案においても、出資円滑化のための損失補てん制度のほかに、民間金融機関の中堅企業等向け融資を円滑化するための中小機構による債務保証制度の創設も盛り込んでおり、これらの制度の実現に尽力してまいります。
しかも、エバンスは、この官と民の共鳴がうまくいった例として、かつての日本の官民協調体制を挙げているそうです。 私は、官と民が協調し、共鳴すべきだと考えます。もちろん、官民の癒着はいけません。しかし、官と民は対立すべきものではなく、お互いを信頼し、交流し、知恵を出し合って国難を乗り切るべきです。また、官から民へではなく、官と民の共鳴こそが我が国の国柄に合うものだと私は考えます。
この十年、二十年、日本が改革だといって取り組んできた政策といいますのはすべて、元々日本は官民協力してきて国益を守ってきた良き伝統があったと思うんですけれども、そのあつものに懲りてなますを吹くような形で、逆にすべてを否定してきて、官民協調していくと。政治も与野党、別に対立だけするのが仕事じゃないと。当然のことながら、国益に関する話は協調しなければならないんです。
それから、校庭の緑化といったようなこと、そういったものを官民協調してやっていこうということでございます。
詳細な事実関係につきましては、いずれ司法の場において明らかになるものと考えておりますが、国際協調のもと、官民協調して厳格な輸出管理に取り組んできた中でこのような事態が生じたことは、我が国の輸出管理に対して内外の不信感を惹起しかねないという、極めて遺憾であり、重大な問題だと考えております。
それを見まして、八〇年代の末から九〇年ぐらいにかけて、日本の官僚たちは、日本の官民協調の経済政策は世界一である、日本式経営、終身雇用と年功賃金の日本式経営は最も高い文化であり日本的人本主義だと、これある限り日本経済は限りなく成長すると言い出したんですが、途端にバブルがはじけて駄目になりました。ことごとく予想が外れてきているわけです。
これについては、二〇〇二年、コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会が行ったゲームにおけるレーティングシステム構築のための調査を参考にさしていただきましたけれども、この調査で、ゲームソフトの規制、レーティングの在り方について、政府主導型モデル、官民協調型モデル、業界主導型モデル、他国依存型モデルの四つのモデルがあると分析されております。
沖縄本島につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、現時点指定されておるところでございますが、沖縄におきましては、緊急調整地域の指定以降、官民協調の下、長時間利用割引の実施や観光タクシーの振興などの各種方策の検討実施、乗務員の質の向上のための対策や苦情処理体制の改善等、タクシー事業の適正化や需要喚起の取組がなされてきたところであります。
さらに、本年四月には日本経済団体連合会の中に北京—上海高速鉄道協力推進懇談会というのが設立されまして、奥田会長を中心として産業界を挙げて日本の新幹線方式の導入を支援するというふうな取組が進められてきているわけでございまして、このように従来から官民協調して取り組んでいるところでございます。
防衛産業は国家の要請によって成り立っているならば、官民協調体制を確立しておかねばならないのに、自由競争原理の適用によって官民協調体制が崩壊して、大手企業の中からは、防衛部門から、これはペイしないと撤退する動きがあると私は聞いておるわけでございますが、防衛庁はこの今の現状をどのように把握しておりますか。撤退する動きがあるんですか。
これを今回あえて提案させていただいている事情は、基本的には官民協調、官民の望ましい協調路線というものを目指す一歩であることは間違いございません。 直接的には、特別割り増し融資制度を今般五カ年間延長させていただきますが、その間において、重点化という観点から金額を減額するという部分もございます。
言ってしまえば、私どもは、基本的には、先ほどから出ていますように、官民協調ということあるいは民業補完ということを、いささかも公庫の立場から反対とかいう立場でもございませんし、そんな気持ちは全くございません。
ただ、そういう中で、やはり先生御指摘のように、官民協調といいますか、官民の役割分担というのがございます。そういうことに踏まえまして、平成九年にも閣議決定の中で、いわゆる特別割り増し融資について段階的に縮小していくというような決定もしております。
ただ、実際に民間に圧迫しているということではないかと思いますが、今後のあるべき姿としてやはり官民協調ということをもっと図っていくべきだということでございます。
このように、第三セクターやPFIは、事業の目的や性格に応じて、これらの方式のうち、ふさわしい官民協調の形態が採用されることによりまして事業の効果が高められるということを期待しておるわけでございます。