2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
しかし、ここはあえて、河野大臣にお許しいただきまして、あえて質問でございますが、官民共通でいわゆる同一労働同一賃金ということをやっているわけであります。
しかし、ここはあえて、河野大臣にお許しいただきまして、あえて質問でございますが、官民共通でいわゆる同一労働同一賃金ということをやっているわけであります。
○古屋参考人 女性の採用、登用につきましては、これも官民共通の課題であるということで考えておりますが、当然、公務においても大変重要な課題だというふうに認識しております。 今御紹介のあった男女共同参画基本計画の中における数値目標といいますか、目標につきましては、採用に関してはおおむね三割ということで維持しているわけでございますが、登用に関してはまだ目標値に達していない。
働き方改革は内閣の最重要課題の一つであり、長時間労働を前提とした働き方を改め、しっかり休んで、集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へ変えていくことが官民共通の重要な課題と考えております。
なお、働く者が意欲を持って働きやすい環境を整備することは官民共通の重要な課題と考えておりまして、公務員についても、今後とも必要な取組を進めていきたいと考えているところでございます。
また、サイバー攻撃が巧妙化、深刻化している中、セキュリティー人材の不足も官民共通の課題です。総務省では、ＮＩＣＴを通じて、国、地方の行政機関に加えまして、民間の重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防衛演習、ＣＹＤＥＲを実施しており、官民双方のセキュリティー対処能力の向上を図っております。
長時間労働を前提とした働き方を改め、しっかり休んで集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へと変えていくことが官民共通の重要な課題と考えております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 長時間労働を前提とした働き方を改め、しっかり休んで集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へと変えていくことは、官民共通の重要な課題であると考えております。 国家公務員の超過勤務は、公務のための臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この超過勤務命令に従って行われるものであります。
長時間労働を前提とした働き方を改めて、しっかりと休んで集中して働き、限られた時間で成果を上げる、生産性の高い働き方へと変えていくことが官民共通の重要な課題であると考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この長時間労働を前提とした働き方を改めていく、これはまさに官民共通の重要な課題であり、これは霞が関にとって極めて私も重要な課題であろうと考えております。
長時間労働を前提とした働き方を改めて生産性の高い働き方へ変えていくということは、官民共通の重要な課題であるというふうに認識をしております。
生産性の高い働き方へと変えていくことは、官民共通の重要な課題であると考えております。 国家公務員については、政府としても、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や、業務効率化等を通じた超過勤務の縮減、超過勤務を実施する際に、その理由や見込み時間等を上司が把握するなど、超勤時間の適切な管理の徹底等に取り組んできたところであります。
この後ろに座っている諸君も大変勇気付けられたのではないかと、こう思うわけでありますが、長時間労働を前提とした働き方を改め、生産性の高い働き方へと変えていくことは官民共通の重要な課題であろうと、こう思っております。
○安倍内閣総理大臣 長時間労働を前提とした働き方を改め、生産性の高い働き方へと変えていくことは、民間だけではなくて官も含めて、官民共通の重要な課題と考えています。
長時間労働を前提とした働き方を改め、しっかり休んで集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へ変えていくことが官民共通の重要な課題であると認識をしております。
長時間労働を前提とした働き方を改め、生産性の高い働き方へと変えていくことが官民共通の重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員御指摘がありましたけれども、長時間労働を前提とした働き方を改めて、限られた時間内で成果を上げ、生産性の高い働き方へ変えていく、これはもう官民共通の重要な課題だというふうに考えております。
○国務大臣（山本幸三君） 長時間労働を前提とした働き方を改めて、しっかり休んで、集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へ変えていくことは、官民共通の重要な課題であると考えております。
誰もがその能力を発揮し安心して働き続けることができる社会の構築は官民共通の重要な課題となっているところでございまして、育児や家族介護が必要な時期はもちろん、先生御指摘のとおり、本人が、職員本人が病気の場合にありましても、職務能率との調和を図りながら適切な支援を図っていくことが必要であると考えております。
○森本真治君 この実現会議の第一回の会合は、昨日が第二回目ですけれども、一回目の会議で、これ九月二十七日ですけれども、榊原経団連会長も、中央官庁や公立学校の教員の長時間労働も指摘されている、働き方改革は官民共通の課題である、議論の対象を公務員まで広げることを提案したいということを委員さんからも出ております、意見がですね。
改正法附則十二条一項が新個人情報保護法の全面施行日までに所要の措置をとることを政府に義務付けましたのは、パーソナルデータの利活用の促進は官民共通の課題であり、官民が収集、提供するパーソナルデータを有機的に関連付けて有効活用することが期待されていることに照らしますと、行政機関等非識別加工情報及び匿名加工情報の両制度を同時期に一体のものとして施行することが望ましいという国会の御判断によるものと考えております
その上で、その必要性ということでございますけれども、このパーソナルデータの利用というのはこれは官民共通の課題で、官民それぞれが取得、そして提供する情報が言わば有機的に連携して有効活用されていくという面がございますので、そういう面では、単に民のみならず官におきましてもそのような制度というものを併せてつくり、同時に施行していくということが望ましいのではないかというふうに考えております。
○三輪政府参考人 職場において、男女ともに、ワーク・ライフ・バランスを推進して、柔軟で多様な働き方によって、育児、介護を抱える方も含めて、全ての人がそれぞれの状況に応じて働き続けられるような仕組みへの転換を図ることは官民共通の課題であるというふうに認識をいたしております。
この点に関しては、他の先進国の事例で、私いいのがあるなと思うのは、官民共通の大きな基金、ファンドをつくって、そのファンドによって、そうした副反応と思われるそうした病態の方も含めて、かなり早い時期から救済措置としてその治療を受けたときの経済コストを負担しないで済むようにするとか、それから、実際にその補償ということになるとその基金から拠出をするとか、そういう仕組みで副反応にかかわる体制をかなり早い時期からできるような
○橘（慶）委員 経済が大変厳しいということもありますし、高齢者の方々の給与体系をどうしていくかということは官民共通の大きな問題であろうと思います。 続きまして、早期退職者募集制度ということで、今回は、おおむね四十五歳まで、言ってみれば繰り下げるということで、早期退職制度を入れていくわけでありますけれども、この制度の想定される活用策につきまして、総務省笹島人事・恩給局長にお伺いいたします。