2014-05-13 第186回国会 衆議院 本会議 第23号
民主党政権においても、農林水産業の六次産業化を目指し、成長戦略の中に位置づける中で、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出を支援する六次産業化・地産地消法の施行や、官民共同出資の農林漁業成長産業化ファンドの創設などを進め、消費動向の潮流を子細に読み解きつつ、その流れの行き先に応じた、戦略的な農林水産物の生産、加工も可能になってきていると考えております。
民主党政権においても、農林水産業の六次産業化を目指し、成長戦略の中に位置づける中で、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出を支援する六次産業化・地産地消法の施行や、官民共同出資の農林漁業成長産業化ファンドの創設などを進め、消費動向の潮流を子細に読み解きつつ、その流れの行き先に応じた、戦略的な農林水産物の生産、加工も可能になってきていると考えております。
そしてさらに本年二月には、官民共同出資による不良資産買取りファンドの創設、そして大手行に対するストレステストや資産査定、また金融機関のディスクロージャーや透明性の向上等を条件とした公的資金の注入、さらに資産担保証券等を担保とするＦＲＢの融資枠を二千億ドルから一兆ドルへ拡大すること、こういったことを柱とした追加的な金融安定化策が発表されて、現在、米国当局によって所要の手続やその詳細の検討が進められているというふうに
○政府参考人（松谷有希雄君） ごく一部でございますけれども、官民共同出資研究プロジェクトというものがございまして、トキシコゲノミクス研究事業の一部、それから疾患関連たんぱく質解析研究事業の中におきまして官民共同出資により事業を実施をしているものがございます。
官民共同出資により設立されました生研機構につきましては、産学官の結節点として民間研究を促進するとの観点から、企業に対する出融資等の支援を行うとともに、企業、大学等の能力を効果的に活用して試験研究を実施するという役割を担ってしっかりやってまいりたい、このように考えております。
○政府参考人（三輪睿太郎君） 生研機構は、そもそも産学官の結節点として官民共同出資により設立された認可法人でありますが、民間企業や大学の研究能力を結集いたしまして、技術開発を進める上でその役割は大変重要なことと認識しております。
最後の質問でございますが、常磐新線についての官民共同出資の第三セクター方式で行うということでありますが、現在までは民間出資の実績はゼロだというようなお話でございますけれども、その見通しについてはいかがでしょうか。
○田代富士男君 関西新空港の事業主体でございます関西国際空港株式会社は、御承知のとおりに官民共同出資の第三セクターでありますが、役員の大半が官僚出身者でございます。
したがいまして、本機構は民間において発意された官民共同出資の認可法人ということで設立されることになっておりますので、この組織の運営あるいは業務の推進に当たりましても、可能な限り民間の意向を反映して法人の自主性を尊重してまいりたい、これがまた重要である、そういうふうに考えております。
したがいまして、既存の民間企業あるいは官民共同出資の第三セクターあるいは民間の共同出資の新会社あるいは公益法人、こういったものが含まれるものと考えております。
まず、関西文化学術研究都市に官民共同出資で設立される株式会社国際電気通信基礎技術研究所、略称ＡＴＲ、この設立準備会が十月三十一日に正式に発足いたしました。そして来年三月には会社を設立する予定。
労働組合がこぞって要求しておる官民共同出資の権威ある雇用創出機関をつくる御意思はありませんか。総理及び栗原労働大臣の御見解を伺いたい。 なお、この際、農業問題を雇用の面から見直す必要があるのではないでしょうか。いまや全国五百万農家の年々の農業後継者は、ついに一万人を割るに至りました。農業高等学校卒業生すら、そのほとんど全部が二次産業、三次産業で働く実情であります。
それから官民共同出資の雇用創出機構の問題でございますが、いま日本は、政府だけで雇用創出が十分できるというものじゃございません。
これは御承知のとおり、総事業費五千三百億、官民共同出資による特殊法人として東京湾横断道路株式会社を設立する、そしてこの建設管理に当たらせる、四十九年度にはその会社法案をこの国会に出される予定である、そして会社を設立して、工事実施に必要な調査研究を開始することになっておったわけです。で、総事業費十二億が予定されておったはずです。このプロジェクトの官民の民のほうは、どういう会社が中心になるんですか。
これにつきましては、御案内のように、建設省が来年度から官民共同出資による第三セクターを発足させ、川崎市と千葉県木更津市の間、海上十五キロを結ぶ東京湾横断道路の建設にとりかかる方針を決定した。この横断道路の構想についての発表があったわけでございますが、この横断道路のメリットとして、「京浜地方と房総地方を直結して、房総半島の計画的な開発を図る。」
これはつまり不動産会社とか商事会社とか、これはどこかわかりませんが、官民共同出資になるわけだね。つまり、それが第三セクター方式になるわけで、これをとるということはどういう意味ですか。やっぱり一番裨益を受けるのは開運産業とか一般に金融資本を含めて産業界だと、であるから応分の銭を当初出してやるべきだと、投資すべきだと、こういう考え方じゃありませんか。
沖繩海洋博の会場となります本部半島、これの開発のために、その推進母体としまして、官民共同出資によります株式会社本部開発公社、これは仮称でございますが、これを設立いたしまして、いわゆる第三セクター方式によりますわが国初の本格的なリゾート開発を進めよう、こういう計画で今日まで来たわけでございますけれども、どうやらこの開発公社の設立が非常に危ぶまれておる、難航しております。
本法律案は、広範な現代社会の諸問題を解明するための総合的な研究開発を実施し、助成し、さらに研究開発に関する研究者を養成する機関として、官民共同出資による総合研究開発機構、いわゆるシンクタンクを設立しようとするものであります。
中型ターボプロップ輸送機ＹＳ１１の国産化は、わが国の航空機工業に関係あるものの総意により、昭和三十二年五月に設立された輸送機設計研究協会で基礎的研究が行なわれていましたが、政府の助成のもとに、関係航空機メーカーの技術的能力を結集して、事業を強力に推進するため、航空機工業振興法の一部改正により、昭利三十四年六月にその中核体として、官民共同出資による特殊会社、日本航空機製造株式会社を設立し、ＹＳ１１の設計
前述のごとく、金属鉱産物の需要は今後ますます増大する傾向にあるにもかかわらず、国内鉱産物にその多きを期待することの困難な実情にかんがみ、海外に鉱物資源を求めて、わが国の技術と資本により優良な鉱山を開発し、あわせて海外経済協力に資するため、官民共同出資による海外鉱物資源開発株式会社を設立し、必要な資金の確保に努めるべきであります。
この法律施行以来、すでに一年近くを経過いたしましたが、この間、同法に基いて設置された航空機工業審議会において、中型輸送機国産化促進方策について調査審議した結果を参考とし、その具体的措置として、官民共同出資による特殊会社日本航空機製造株式会社を設立し、木会社を中型輸送機その他輸送用航空機の国産化促進のための中核体とすることを目的として、今回法律を改正しようとするものであります。
あるいは東北開発株式会社というのがございますが、基本的には官民共同出資の特殊会社という点につきましてはいずれも同じであり、その特殊会社にした理由も、結局民間だけでは開発なり経営が困難であるということについて、政府がこれに援助するという点においてはいずれも同じであります。しかしながらいずれも会社の目的なり、あるいは事業の性質がそれぞれ違っておりますので、そういう面からくる違いがございます。
この法律施行以来すでに一年近くを経過いたしましたが、この間同法に基いて設置された航空機工業審議会において、中型輸送機国産化促進方策について調査審議した結果を参考とし、その具体的措置として官民共同出資による特殊会社日本航空機製造株式会社を設立し、本会社を中型輸送機その他輸送用航空機の国産化促進のための中核体とすることを目的として、今回法律を改正しようとするものであります。