2009-03-06 第171回国会 参議院 予算委員会 第8号
その後、いわゆる官民交流人材センターに最後は移っていくわけでありますが、その際に、その就職先の基準、ちゃんと適正なものかどうか、この判断をしなきゃいかぬ、その承認する権限は総理大臣にあるわけであります、総理大臣に。しかし、これは内閣総理大臣の承認を得てと改正法はなっておりますから、そしてその権限は再就職監視委員会に委任することになっている、法律上そうなっている。
その後、いわゆる官民交流人材センターに最後は移っていくわけでありますが、その際に、その就職先の基準、ちゃんと適正なものかどうか、この判断をしなきゃいかぬ、その承認する権限は総理大臣にあるわけであります、総理大臣に。しかし、これは内閣総理大臣の承認を得てと改正法はなっておりますから、そしてその権限は再就職監視委員会に委任することになっている、法律上そうなっている。
新陳代謝を図るためには官民交流人材センターがあるという考えもあるかもしれませんけれども、これからは人事当局は再就職あっせんにかかわらないのですから、これまでのような新陳代謝を図ることはほとんどできないと考えます。これからは管理者から別の仕事に変わるという考え方が必要ではないかと思います。
しかし、たくさんの職業選択の自由があり、そして多くの働くまた人材もありますから、私自身は、こういう官民交流人材センターのようなものがあったときに、そして、その民間の側の方も、どういう人材がいるのかということは、よく役所の人を知っている人はあるんですけれども、知らない機関の方もいるわけですね、会社に。
まさしくガラス張りのろ過装置である官民交流人材センターというところを通して、予算とか権限とかそういうしがらみを全部排除をして、公務員が再就職をしていくときには市場の評価にさらそうというわけでありますから、今行われているスーパー護送船団方式の天下りとは全く違ったシステムを導入しようと考えているわけでございます。
と同時に、官民交流人材センターにおける再就職支援というのは離職に際しての一回こっきりでございますから、当然、わたりあっせんというものはセンターにおいてはできない仕組みになっております。一回目の再就職支援も、先ほど来申し上げておりますように、ガラス張りの透明ろ過装置を通すようなものでございまして、まさしくこの点が今行われている天下りあっせんとは根本的に違うものでございます。
そういう意味で、今回のこの法案は、公務員個人の行為を罰則で規制して、そして各省個別の再就職をあっせん禁止して、官民交流人材センターで一元的に再就職管理を行うという一方で、人事院による事前承認制を廃止ということになっている仕組みになっていると私は思っていますが、そこで、この公務員個人の行為規制と官民人材交流センターによる統一的再就職管理、この二つで新たな天下り規制になるというふうに私は思っているわけでありますけれども
続きまして、同じくこの天下り規制とは一部関連でありますけれども、その天下り規制をなくす代わりにつくられる官民交流人材センター、この全体の話は前回の質問でさしていただきました。
しかし、我々は、今の規制に代えて刑事罰を伴ったかなり抑制効果の高い新たな規制を導入するわけでございまして、これは、官民交流人材センターに各省あっせんが一元化をされます以前から、今の事前規制と併存してスタートをしていくわけでございます。したがって、おおむね五年以内に、この両方の規制が併存しながら走っていく過程にあって、新たな刑事罰を伴った行為規制の威力は相当浸透していくものと考えております。
そういう意味において、我々は官民交流人材センターという名前を付け、こうした将来のニーズに対応できるようしたところでございます。
我々が考えております官民交流人材センターは、確かにハローワークの再就職支援のような機能も持っておりますので、これは、こうしたノウハウについては大いに取り入れていきたいと考えております。 この官民交流人材センターというのは、中立的な機関なんです。厚生労働省の所管のハローワークとは違うんです、その点において。
したがって、今の現実からいかにスムーズに新しいシステムに移行するか、そういう過程にあって、やはりいきなりハローワークへ行けというのでは、なかなかこれはうまく機能しないという現実があるわけでございますから、そういう観点から、我々は官民交流人材センターというものをつくるわけでございます。
その後、官民交流人材センターを創設するということになりまして、官房長官のもとにその詳細設計を行う懇談会をつくるわけでございますから、まさにこの懇談会で詳細はお決めをいただくということで、先ほど官房長官が申し上げたとおりだと申し上げたわけでございます。
○渡辺国務大臣 平成二十年中に官民交流人材センターを設置いたします。そこから三年以内に、各省あっせんをこの交流センターに一元化するわけでございます。 したがって、一元化後においては、各省のあっせんというものは全面禁止されるわけでございますから、このようなケースはあり得なくなるということが言えようかと思います。
そのような総合的な解決方法をとった上で、今回我々が提案をしております官民交流人材センターでありますが、再就職のあっせんについては透明性を確保するとはっきりうたっております。
その上で、官民交流人材センターは二回目のあっせんをしないわけでありますから、当然、そこから先の再就職について官民交流人材センターが把握をするということはありませんと言っているだけですよ。
○渡辺国務大臣 これは、官民交流人材センターの基準もさることながら、独法改革という別の切り口から歯どめをかけていく必要もあろうかと思います。
官民交流人材センターは本当にうまくいきますでしょうか。
ですから、官民交流人材センターはそのあっせんをした、そのあっせんをする際には、どこからどこまであっせん対象になるか、その制限が当然かかります。その後で外部監視機関の事後チェックもかかるんですよ。いいですか。今はそんなやり方は全然やっていないわけであります。 また、一番大事なのは、その問題は何で起こったんだと。
一方、官民交流人材センターというのは、これは正に中立的な機関なんですね。予算や権限を背景にしない中立的な機関であって、ここは再就職支援と、人事の一環じゃないんですよ。再就職支援なんですから、これは受ける受皿の方も、ああ、この人は要りませんと断りやすくなるわけですね。癒着の温床が絶たれるということでございます。 それだけではありませんよ。
この人材バンクといいますか、我々は官民交流人材センターと呼んでおりますが、ここにおいては、職員が人事の一環として再就職するということではなくなるわけであります。したがって、その点が根本的に今の天下りあっせんとは違うところでございます。
したがって、官民交流人材センターについては、定年退職者の場合、具体的な制度設計に至るだけの事実がわかっておりませんので、こういったものについては有識者懇談会にゆだねていきたいと考えております。
○渡辺国務大臣 官民交流人材センターの基本三原則についてはもう明確になっているわけでございます。したがって、この三原則に基づいて詳細な制度設計は行っていくということであって、今の天下り文化よりも後退することは絶対にあり得ないということだけは申し上げておきます。