2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
オープンデータの推進は、議員立法により成立した官民データ活用推進基本法により、国及び地方公共団体の義務として位置付けられており、これまで政府としては、データの公開、活用を希望する者と関係府省庁が直接対話を行うオープンデータ官民ラウンドテーブルを開催し、ニーズのマッチングを行ってきました。
オープンデータの推進は、議員立法により成立した官民データ活用推進基本法により、国及び地方公共団体の義務として位置付けられており、これまで政府としては、データの公開、活用を希望する者と関係府省庁が直接対話を行うオープンデータ官民ラウンドテーブルを開催し、ニーズのマッチングを行ってきました。
公共データの棚卸しや重点分野を中心に、官民対話の場となる官民ラウンドテーブルを設置をして、民間事業者のデータニーズの把握やビジネスモデルの提案などが進められています。 そこで、生産性向上特別措置法の議論の中でも、一回目の官民ラウンドテーブルについて取り上げてお聞きをしました。
平成三十年三月二十七日に開催された第二回オープンデータ官民ラウンドテーブルにおきまして、株式会社パスコからは、交通事故位置情報、それから自動車の急ブレーキ情報について公開の希望がございました。また、あわせて、防犯上の課題等はあるものの活用する意義が非常に高いとして、小中学校の通学路情報についても希望がございました。
それはそのとおりなんですけれども、ウイングアーク1stが官民ラウンドテーブルで提案をしているものの中にはこういった資料四のようなものがあって、観光庁が行っている訪日外国人消費動向調査の調査票の変更希望というものもあるんです。
前回の委員会の中で、内閣官房情報通信技術総合戦略室が行った第一回目の官民ラウンドテーブルにおいて、ウイングアーク1stという企業が、国からのデータの提供を受けて、そのオープンデータとツイッターなどのソーシャルデータ、そしてリアルデータを組み合わせて訪日外国人の観光行動を分析したいという提案を行っているんだということを紹介いたしました。
独立行政法人等の保有するデータの提供を受けて事業者がこれをどういうふうに活用しようとしているのかということで、衆議院の議論では、データ提供制度に関わって、データを幅広くオープンにしていろいろな人からのアイデアを発掘することは重要だということで、まだオープン化されていない行政データについても、事業者のこういうデータが欲しいという声を集めながら更に行政データのオープン化を進めるために、オープンデータ官民ラウンドテーブル
そのために、オープンデータ官民ラウンドテーブルというプロセスがございまして、まだオープン化されていない行政データについても、いろいろな事業者から、こういうデータが欲しいという声を集めながら、更に行政データのオープン化を進める。
そういった意味では、このゆうちょの場合はでかいですから、しかも歴史もありますので、こういったところがやっていくときに、この官民ラウンドテーブルで今しようとしている方向というのは、一つの確実な資金というものの運用する方法としては一つの提案だと、私どもはそう理解をいたしております。
最後に、今金融庁の中で官民ラウンドテーブルというものを設けられまして、質問の二問目でございますけれども、民間資金を活用した公共施設・社会資本整備等を促進するための金融面からの取組、またアジアの金融制度等の整備支援のための官民協働体制の強化について御検討をされているといいます。
当然入っているので、産学金官民ラウンドテーブルなんですね。 理屈で言うよりも、実際にこの間、先週でしたか、信用金庫、それから信用組合、そして全国地銀協会、さらには農林中金、そういう金融機関の人たちにおいでいただいて、私はこういう話をしました。
これはイノベーションサイクルと呼んでいますけれども、自治体、企業、市民、そして金融機関、そういった方々が入って、地域の産学金官民ラウンドテーブル、こういったものをつくってやってみようじゃないか、これが一つ。もう一つは、例えばエネルギーですとかそういった新しいインフラ、公共事業のパッケージでもって地域を元気にさせる、そういう仕事ができないか。