2012-11-16 第181回国会 衆議院 総務委員会 第3号
もう一点は、先ほどの御質問もありましたように、民間の企業年金と同種のものである、こういう認識ですから、民間も企業年金と退職金という二本立てでありますので、公務員の皆さん方にも同じ二本立てということで官民バランスを図っていこう、こういうことを考えております。
もう一点は、先ほどの御質問もありましたように、民間の企業年金と同種のものである、こういう認識ですから、民間も企業年金と退職金という二本立てでありますので、公務員の皆さん方にも同じ二本立てということで官民バランスを図っていこう、こういうことを考えております。
○笠委員 官民バランスといっても、これは民二人ですよ。ということは、今の総務大臣のお話を伺っていると、結局はそれぞれがやってくれるだろうというだけで、今後こうしたことはどこがチェックをしていくのか。要するに、それぞれの大臣が指導力を発揮してちゃんとやればいいんだけれども、なかなかそういう実態になっていない。
官民バランスというのは、トータルでもあるけれども、やはり法人ごとにもそのバランスをとっていくということがあるわけですから、例えば今度、じゃ仮に理事長が一人、監事が二人、そして理事が五人ということで、八人の役員の中で非常勤監事二人だけが民間で、残りはみんな役所の方だったでは、はっきり言って私は通らないと思いますので。
○小坂国務大臣 政府の方針であります官民バランスにも配慮をし、また、それぞれの円滑な運営に資するためのスタートがしっかり切れるような、そういった点にも配慮をして人事を行ってまいりたいと存じます。
○笠委員 大臣、でもね、もう適切にやるということで今約束をされたということでよろしいですよね、官民バランス。よろしいですね、大臣。一応確認させてください。
この考えの基礎にありますものは、退職手当は俸給に一定率を乗ずるという計算方式によっておりまして、俸給につきましては毎年官民バランスをとっておりますので、標準的な職種の退職手当の官民バランスをとれば他の職種につきましても一応バランスはとれている、こういう想定のもとで計算しているわけでございます。
よく物の本で、官民バランスのとれた人材配置が望ましい、この点について人事院としても十分配慮している、日本全体の人材のバランスという面で十分配慮をしているということを見るわけですけれども、大都会はともかく、地方における国家公務員、地方公務員志望というものは激増しているのが現実の姿でございます。地方における中小企業というのは人材の確保に大変苦労している。
になっておるけれども引き上げの問題が出てくるわけですから、官民の格差はその突っ込みでやるのじゃなくて、行政職だけで官民格差をやって、そしてあと、それで出てきた官民格差の上に立っての公務員内のバランスを考るという方法をとらないと、結局、非常に多数を占める、三十万をこす行政職の人たちは、実際は格差が縮められた形で出てくるということになってしまうと思うのですが、行政職で行（一）と行（二）関係だけでの官民バランス