2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
国土交通省では、これまで、被災地における復旧復興工事の円滑な施工を確保するため、昨年六月には、官民、建築土木を問わず、資材、労働力の需給状況あるいは課題等について把握、共有する復旧事業円滑化官民ネットワークを設置しています。
国土交通省では、これまで、被災地における復旧復興工事の円滑な施工を確保するため、昨年六月には、官民、建築土木を問わず、資材、労働力の需給状況あるいは課題等について把握、共有する復旧事業円滑化官民ネットワークを設置しています。
その双方において、官民ネットワークの強化、特に、これからは双方向の情報交換が必要である、現地のことはやはり現地にいらっしゃる民間がよく御存じだろうということ、それから、そういった集めた情報をどうやって皆さんに共有するか。 アルジェリアの事件の後ではございますけれども、各大使館で百七十六回の安全対策連絡協議会を開催しております。それからまた、ＩＴ技術も進歩しております。
具体的には、渡航情報、海外安全ホームページのあり方を見直すとともに、官民ネットワークやＩＴの活用を通じて、民間との間でより効率的な情報の共有、協力体制を構築してまいりたいと思っております。また、在留届制度の運用の改善や、遠隔地で活動する在留邦人や企業との情報共有化等についても検討していきたいと思っています。
官民ネットワークのことについて、交流希望情報の交換をやりなさいみたいなことを書いているわけですよ。ということは、天下りのあっせんじゃないかと言われたら、いやいやそうじゃありません、人事管理運営方針にのっとってやっているんですという言いわけができる。それを大臣たちは閣議で認めているわけですよ。つまり、役所にいいように裏口をいっぱいつくられて、それを何一つ気づかずに閣議決定をしている。