1949-04-25 第5回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
の上から行きまして、大きな負担ではないだろうというふうな観点から、かような改正が行われたようでありますけれども、事実われわれの接しているいろいろの面から考えてみますと、國民の負担している郵便料が相当厖大なるものであるということは、ここに現われている数字からでも明らかでありまして、われわれはそうした意味合いからいたしまして、民間企業に対しましてある程度の合理化を要求する政府におきまして、できるだけ官業自体
の上から行きまして、大きな負担ではないだろうというふうな観点から、かような改正が行われたようでありますけれども、事実われわれの接しているいろいろの面から考えてみますと、國民の負担している郵便料が相当厖大なるものであるということは、ここに現われている数字からでも明らかでありまして、われわれはそうした意味合いからいたしまして、民間企業に対しましてある程度の合理化を要求する政府におきまして、できるだけ官業自体
しよせん今回も、こういう官業自体がインフレを刺激するようなことをやつて、一体今後の日本の見透しは、鉄道の考えているような財政計画でいけるかどうか、私は非常に疑問をもつているのでありますが、この点ひとつ政府委員の所見を伺つておきたいと思います。
この点は、一つは企業としての官業自体から見ること、これは独立採算制という点が、強く前内閣以來叫ばれておるのであります。この点が第一の点であります。第二の点は、財政負担にこれが帰することになりますので、財政上の見地からこれをいかにするか、こう見るのであります。
言葉をかえて申し上げますならば、官業自体として見て、まだ安いとか高いとか、それがまた國家経済、國民経済全体として見て、これはどうももつと上げなければならぬとか、そんなに上げちやならぬとか判断するならば、これはおのずから別なのでありまして、官吏全体の給與の財源がないということであつても、全然上げる理由にならない。かように実は考えるわけであります。