2017-02-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第3号
官業癒着は、地域経済の公正性を阻害し、住民の行政不信を助長するものでしかありません。 あっせん禁止を明文化している都道府県の数、そして特定の再就職先の禁止または自粛を行っている都道府県の数を教えていただきたいと思います。 同様に、政令市における取り組みについて、政府はどこまで把握しておられるのか、これもお聞きをしたいと思います。
官業癒着は、地域経済の公正性を阻害し、住民の行政不信を助長するものでしかありません。 あっせん禁止を明文化している都道府県の数、そして特定の再就職先の禁止または自粛を行っている都道府県の数を教えていただきたいと思います。 同様に、政令市における取り組みについて、政府はどこまで把握しておられるのか、これもお聞きをしたいと思います。
そこに、官から民と同時に民から官が官民癒着、官業癒着をもたらすということが問われてくるわけであります。
○大門実紀史君 それでは、財務省、額賀大臣に、今日は税の問題を中心にお考えをと思ってたくさんの資料を準備したんですけれども、午前中、民主党の富岡委員の質問で、官業癒着の問題で、仕事上はいろいろあるというふうなことを言われたので、そういう言い方されるとちょっと聞きたくなって、いろいろお聞きしたいなと思うんですけれども、やっぱりこれから大臣と議論する上で一定の信頼関係がないとなかなか難しいと思うんで、前提
ただ、これまで指摘されておりますように、いわゆるこのキャリアシステムはセクショナリズム、縦割り行政あるいは官業癒着、いろんな問題を起こしているわけです。そういうものをどういうふうに国民に信頼あるものにしていくかという点で考え方を整理する必要があると、このように思います。
法案に反対する第一の理由は、官僚の天下りを原則禁止から原則自由に百八十度変えて、官業癒着をさらに深めるものとなるからであります。 法案は、官民人材交流センターさえ通せば、公共事業や建設業に大きな監督権限を持つ国土交通省の局長が、退職の翌日からでも大手建設会社の役職につけることになります。
まさに天下り自由化そのものであり、官業癒着を深めるものです。 この背景にあるのは、政府、財界が一体で進める、官民の垣根を取り払って、天下りも天上がりも促進する官民人材流動化策です。 官民人材交流センターは、各府省のあっせんを排除し、一元的にあっせんするためといいながら、府省が関与できる仕組みを巧妙につくっています。天下りロンダリングとでもいうべき天下り推進センターになることは明らかです。
そこで、官房長官に伺っておきますが、これでは、幾ら行為規制だ何だといっても、天下り禁止、そして官業癒着とか、そういうものをきちっとやっていく上で、現行の人事院の承認制度を撤廃したことにかわる役割などはとても期待できるものじゃないと思うんですが、官房長官、どうですか。
だから、あなたのやり方では、原則天下り禁止というのを取っ払って天下りも天上がりも自由へと百八十度変えるということになってしまったら、それは、官業癒着の防止を後景に追いやって、逆に、官民交流という名で、官業癒着とかあるいは官製談合の土壌をつくってしまうということになってくるんじゃないですか。
いわゆる官と民の仕切りを低くするということだと思いますけれども、この官民の人事交流の拡大には官業癒着の懸念が絶えずつきまとっているわけでありまして、その点での議論が必要だと思います。あるいは、流動化前提の人事管理では、とりわけ実施部門での安定的、専門的な公務運営、例えば徴税公務員というのは非常に長い研修、人材育成の必要性があると思いますが、こういうことへの支障を懸念したいと思います。
○吉井委員 もともと、官業癒着の防止という問題と官民交流の促進という、文字どおり、あなたの言葉で言えば裏腹の関係なんですね。矛盾したものなんです。それを両方一遍に進めようという発想は、もともと無理があるんです。
公務の中立性、公正性、官業癒着で問題なのは、利潤の追求を目的としている民間企業なんですよね。それを、弁護士の事例を出して官民交流を説くのはそもそも話のすりかえということを言っておかなきゃいけませんが、大臣は、民間企業から派遣されている職員を、派遣元の企業がその人の能力を生かして官で働くために送り出している、こういう考えですか。
○吉井委員 法案十八条の七の五項で、センター長の方が各省の人事の長に対して意見を求めたり資料を求めたりいろいろできると、わざわざこれを入れたわけですから、幾らセンターに一本化したからといっても、それではとても解決することにはならない、天下りや官業癒着を断ち切ることにはならない、このことを重ねて申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
こうした官業癒着を防止するために、天下り規制を強化しなければいけないという認識を大臣は持っていらっしゃるかどうか。このことを伺います。
○吉井委員 あなたのそういうお話の中で官業癒着というのはどんどん深まってきて、今、大問題になってきているわけですから、そういうあっけらかんか、かんからかんか何か知りませんが、気楽なことを言っておったんじゃ全く話にならないということを申し上げて、次の機会に質問を続けます。 終わります。
○吉井委員 もう一遍確認しておきますけれども、交流の話はまた後から聞きますから、官業癒着を防止するためには、これは天下り規制は必要、こういう認識に立っていると見ていいんですね。それはどうなんですか。
さらに、そのような官業癒着にメスを入れるべく毅然たる指導力を発揮しなければならない政治が、これも、関係省庁の省益あるいは政治家みずからの利益のために行動しているという実態と疑惑が再三再四報道されております。まさに、政官業の癒着の温床を生み出す根本原因がこの肩たたきにあると断言できるのです。 したがって、天下りに起因する数々の諸問題の抜本的解決を図るには、この肩たたきの禁止が不可欠であります。
今、官業癒着を防止するために必要な改革は、現行の離職後二年間、国の機関と密接な関係にある営利企業への天下り規制について、規制期間を五年間に延長し、規制対象を公益法人や特殊法人などに拡大するなど、抜本的強化に取り組むことではありませんか。 法案の最大の問題は、現行の不十分な天下り規制を全廃していることです。総理、これは天下りを原則禁止から原則自由に百八十度変えることではありませんか。
それで、官製談合と普通の談合の違いは、この指名は役所からもらうという点は、もしこれ、役所がきちんと積算しているわけで、そのまま業者に渡したらいいんですけれども、これは官業癒着につながりますから、これは指名だけすると。
官業癒着、不祥事根絶には天下り規制の抜本的強化が必要だと思います。多くの国民もそれを求めていると思うんです。しかし、今回の法案を拝見しますと、肝心の公益法人にかかわる天下りの規制が強化されていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
さらに、昨年来の耐震偽装問題、ライブドア事件、ＢＳＥ問題、防衛施設庁の官製談合のいわゆる四点セットは、競争偏重、安全軽視、官業癒着の小泉政治の帰結であり、常に後手後手、場当たり的な対応によって、安全が求められる国民生活に多大な不安をもたらし、社会的公正を揺るがせた責任は極めて重大であります。
もともと国民が求める公益法人改革とは、天下りの禁止や官業癒着の解消、公益法人の事業や財政の透明性と健全性を確保するというものでした。ところが、本法案では、国が公益法人に委託している検査・検定業務の事務について、指定制度から登録制度に変更するというだけのものになっています。
反対の第一の理由は、今回の改正は公益法人改革の一環としていますが、その改正内容を見ると、省庁から関連業界・団体への天下り人事の禁止、官業癒着の解消、経営体や事業の健全性、透明性の確保など、この間、その問題点について国民から大きな批判を受けた核心部分には全く一切手をつけておらず、これでは、公益法人改革とは名ばかりのものと言わざるを得ません。
それは、元々の目的は正しい目的であると思うんですけれども、それがだんだん増殖していって、業界寄りの、要するに官業癒着の原因になるのではないかと思うんですけれども、これは余りにもうがった見方なのでしょうか。これについてきちんとした、通告していないかもしれませんが、答えていただきたいと思います。
○森元恒雄君 先ほど石原参考人は、大筋において今回の大綱は自分としては評価しておるというふうにおっしゃられたわけでございますが、今、我が国の公務員制度、何が問われているかということを考えますと、公務員が相次ぐ不祥事を起こしておるとか、あるいは関係業界との官業癒着体質があるとか、各省のセクショナリズムがなかなか打破できないとか、そういう点を言われておるわけですけれども、そういうことと照らして、果たして
正に官業癒着、汚職構造を成していると、だれもがこういう疑惑を持つような事態になっている。問題だとあなた自身は思われないかどうかということが一つ。そして、外務省改革のメニューにもこの問題は全然入ってないんですよね、あなたが出しておられる。このことについて問題だと思わないのか、あるいは改革していく考えはないのかどうか、この点をお聞きしたい。
そして、常勤役員には高級天下り官僚が就いて、言わば官業癒着、もう明確なわけです。こんな格好でほぼ国から事業費が二百八十六億円出ているわけですけれども、これが使われておる、こういうことになるわけですが、到底これはもう国民が理解できることじゃないわけです。大島副大臣お見えでございますから、自らのこうした行政評価というものを厳しく是非なさるようにここでは是非指摘を申し上げておきたいと思います。