2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○足立委員 まさに今、三浦審議官が御紹介いただいた、これは所管、コード自体は金融庁が見ているそうでありますが、これをどうやって企業の企業活動に埋め込んでいくかということは経産省の仕事でありますので、今御答弁があったように、しっかり経済産業省あるいは内閣官房、関係機関が連携して、今、こういう国民の不安にしっかりと応えていくことが大事だと思っています。
○足立委員 まさに今、三浦審議官が御紹介いただいた、これは所管、コード自体は金融庁が見ているそうでありますが、これをどうやって企業の企業活動に埋め込んでいくかということは経産省の仕事でありますので、今御答弁があったように、しっかり経済産業省あるいは内閣官房、関係機関が連携して、今、こういう国民の不安にしっかりと応えていくことが大事だと思っています。
今回、公衆衛生の専門家の御意見を聞いた上で、新型コロナウイルス感染症予防策に関する情報等を内閣官房、関係省庁で迅速かつ積極的に広報、公表しているところであります。また、平時から新型インフルエンザ等対策として記者の方との定期的なブリーフィングを行い、マスメディアとの関係構築あるいは知識の共有を図るとともに、毎年閣僚級の訓練も行い、発生時における危機管理の意識を共有しているところであります。
日時は正確には記憶してございませんけれども、八月の中旬に内閣官房、関係省庁との打合せがあったということは記憶いたしてございます。
また、情報システムの予算調達一元化という観点からも、主要なシステムにつきましては、関係の省庁から編入をいただきましてプロジェクトチームということで内閣官房、関係省庁、財務省等としっかりとチームをつくりまして、民間の方々の知恵もそこに導入をした上で整備を進めていくという形を取っているところでございます。
○政府参考人（定塚由美子君） 私が関与している、例えば官房関係の資料は私が関与しておりますが、そのほかの統計の資料等は統計部局から提出をしているところでございます。
その内容、結論につきまして、御指摘の米国抜きといったような点も含め、予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えておりますが、農林水産省といたしましては、ＴＰＰの今後の方向性についての議論に関しまして、内閣官房、関係府省と連携して、アメリカの出方も注視しながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
このため、抜本的な組織見直し、東京での事務体制の構築や移転時期、移転費用、移転後の経常的経費への対応などを検討するために、これには現在の定数のままでいいかどうかも含まれておりますが、文化庁移転協議会を文部科学省と内閣官房、関係省庁の協力のもと政府内に設置する。
この具体的な目標についてはこれから内閣官房、関係省庁と議論しながら決めていきたいと思いますけれども、十分な波及効果があると言えるものであって、意欲的で、一方では現実的な、そうした水準をこれから見出していきたいと考えている次第でございます。
今回報道された局に係る参事官級以上の人事について、それにかかわり得る立場にある関係者は総計三十四名、内閣官房ＮＳＣ設置準備室六名、その他の内閣官房関係者八名、防衛省十名、外務省四名、警察庁六名、合計三十四名であり、その全員に対して個別の聞き取り調査を行いましたが、本件に関して報道機関との接触や情報提供の事実は確認できませんでした。
ところが、官邸あるいは内閣官房、関係省庁に行ったのは、文書ではこの読めない手書きの八時十六分の第一報。実際に松本局長が管理監に説明したのは八時から八時五分ごろ。だけど、この防衛省の各部隊には七時四十分ごろに行っているんですよ、もう。この流れ図の中で自衛隊の部隊だけは七時四十分ごろに行っていて官邸の方には行っていない。何ですか、それ。早期警戒情報を流す仕組みになっているんでしょう。
それから、この早期警戒情報についてでございますが、確かにこの文書で対応してきているわけでありまして、この情報の流れの中では、委員御指摘のとおり航空総隊には行っているわけでありますが、しかしこの中央指揮所から官邸あるいはその他の内閣官房、関係省庁においてはダブルチェックをして正確さを今回は最優先にすると、こういうことでございました。
○神本大臣政務官 委員先ほども触れていただきましたが、原子力艦の原子力災害が発生した場合の対応につきましては、原子力艦の原子力災害対策マニュアルにおいて、文部科学省としては、ＳＰＥＥＤＩネットワークシステム等の活用により放射能影響予測を実施しまして、それを内閣府防災担当に連絡し、内閣府の方は、文部科学省が実施した放射能影響予測を内閣官房、関係指定行政機関、関係地方公共団体に連絡するというふうになっております
本当は官房関係の方にお伺いしたいんですね。この全体的な政府の調整というのは内閣府の問題ですよね、官房の問題じゃないでしょうか。
ですが、正直に申し上げますと、大臣をやらせていただいて、私も三つ四つの役所に行きますと、我々の面倒を見てくださる、つまり秘書課というのか、人事課とかいろいろありますが、大臣官房関係でいろいろな方が働いておられて、正直言って、どの方が正規雇用というか、つまり、いわゆる常勤の国家公務員であるのか非正規雇用なのかわからないというケースは随分あるんですよ。同じように仕事をしておられる。
このため、既に昨年の七月に、内閣総理大臣を本部長とし全閣僚をメンバーといたしますＩＴ戦略本部の重点計画二〇〇七において、総務省のみならず内閣官房、関係省庁、ほぼすべての省庁をカバーしておりますけれども、地上デジタル放送への完全移行の推進が盛り込まれたこの二〇〇七を決めたところであります。
この会議は、長官官房関係、当面の問題についてを議題といたしまして、長官訓示、さらには各課から関係の指示などがなされたというものでございます。
○政府参考人（北島信一君） 共通する部分、例えば官房関係の仕事、会計とか通信とか、そういった部分は二つ足した人数よりは減らすことができると思っています。そういうことが節約、合理化につながるわけですけれども、同時にそれ以外の部分について増員するということで、現時点においては具体的に何人ぐらいまで増員できるか、これは今検討しているところでございます。
重家前中東局長の場合ですと、中東問題に明るいということで、中東関係の仕事、相談に乗ってもらうとか、いろいろなことをやってもらっていますし、小町前官房長の場合ですと、私の前任でございますけれども、官房関係の仕事、いろいろあるものですから、それをお願いしているということがございます。
この案件の処理に当たりましては、内閣官房関係者など関係省庁との情報交換及び協議を行いまして、進行中の退去強制手続を進めるという法務省の当面の方針が確認されまして、それを受けて、外務省が外交チャンネルを通じて送還先となる中国側と受け入れの手続、打ち合わせを行い、内閣官房長官もこの方針を了承されたわけでございます。
○森山国務大臣 この件につきましては、私も、事態が発生いたしました直後に報告を受けまして、さらに、内閣官房関係者の会議、情報交換がたびたび行われ、その節々に報告をもらっておりました。金正男ではないかと思われる人がまじっているということも最初から情報提供されておりましたが、最終的にその本人であるという確認をとることはできませんでした。
○森山国務大臣 おっしゃいますとおり、私は入国管理局長から報告を受けたのでございまして、入国管理局長は、官房関係者とそのほかの関係担当者との会合を二度か三度いたしまして、その折々に、このような情報がありましたとか、あるいはこのような話し合いが持たれましたというようなことを私に報告してくれたという意味でございます。 そういうわけでございますので、私自身が会議に参加したわけではございません。
特に官房関係についてはそうなんです。したがって、もう少し踏み込んで説明できるようなことをなさるべきではないかと私は思うんですけれども、特に官房長官、いかがですか。