2006-03-15 第164回国会 衆議院 法務委員会 第6号
これは、国土交通省の港湾を除く工事、二千六百一件も不落随契があったということで、これは多過ぎるという議論が始まったということを、官房長、御存じだったでしょうか。 法務省でもこの不落随契の原則廃止、厳正化に向けて踏み込むというニュースも見られるんですが、その辺の認識はいかがでしょう。
これは、国土交通省の港湾を除く工事、二千六百一件も不落随契があったということで、これは多過ぎるという議論が始まったということを、官房長、御存じだったでしょうか。 法務省でもこの不落随契の原則廃止、厳正化に向けて踏み込むというニュースも見られるんですが、その辺の認識はいかがでしょう。
これ、官房長、御存じですか。
官房長、御存じですか。
そこで、私は申し上げようと思ったのですが、これはいずれ調査に入るとわかりますが、高沢信行さんという方は、官房長御存じですか。
そこで一つお聞きしたいのは、これは官房長御存じかどうかわかりませんが、どなたでも構いませんけれども、ひとつ一時間当たりの賃金あるいは一日当たりの報酬でも構いませんけれども、雇用労働者と比較してどういう実態にあるか、ちょっとお願いしたいと思うんですが。
○野田哲君 官房長御存じですか。
○川崎（寛）委員 では、官房長御存じですか。
彼は今年一月二十八日から三十日まで三日間開かれた建設省の労務管理研究会で次のような要旨のことを述べていることを御存じですか、これは官房長御存じないですか、あるいはこれは大臣も御存じないだろうと思いますが、これは事実を調べてほしい。全建労に対する批判等はかまわない、当局の意を体し、当局を代表する場合でなければ、組合脱退を勧誘してもかまわない。
○有馬（輝）委員 官房長御存じでなければ、どなたか事務当局の方、その発足当時の数と現在の数をはっきりさせていただきたいと思います。といいますのは、少なくとも機構については、私はもちろん農業の進展その他農政の要求するところに従いまして、統廃合ということは考えられなければならぬでしょうけれども、しかしそれを軽々に行なうべきではないという考え方に立っておるわけです。
官房長、御存じであれば……。
○田中一君 これに、今後緊急整備を要する海岸の事業費というものを報告してありましたけれども、これはどのくらいであるか、どのくらい報告されたか、官房長御存じでしょうか。今後緊急に整備を要する海岸の事業費というものを、どのくらい政府はこの国土建設の現況という誌上において報告されたか、御記憶でございますか。
官房長御存じの通り、ここに今お示しになったように、国が業者育成のために、おるいは金融操作を円滑にするために、りっぱな法律案であるところの前払金保証会社の制度をとっております。この会社がこの立法の精神に基いてそしてこれが妥当なりといって貸付をしておる基準というのには、北海道は土木について十分の八以上、建築については十分の九以上をもって前払いの保証する額をきめておる。
○湯山勇君 今の御説明で、職員、準職員並びに補助員というところまではわかったのですが、もう一つ準補助員という名目で採用されておる者があるはずなんですが、それは事務所あるいは出張所限りで、臨時職員の形でしょうけれども、実際の仕事は、いわゆる一般の人夫とは違って、やはり監督的な仕事をしている、あるいは事務所の中に入って仕事をしているというのが現実にはあるわけなんですが、それは官房長、御存じないでしょうか
官房長御存じの通り、災害の非常に頻発する地域、台風の多い地域、累年災害の地域については、大蔵省自身が公共木土施設災害復旧卒業費国庫負担法の一部を改正して、そういう累年災害の地域については特別の考慮を払うようにいたしたい、こういうことを的の委員会で言明しておりますから、建設省としてどういう考えをこれに対して持っておられるかということを、解散前の国会の当委員会で私が建設大臣にお尋ねしたときに、建設大臣は
ただここで、官房長御存じかどうかわかりませんが、今日は所管の局長がお見えになりませんので、私北海道の住宅の問題でちよつと気になつた点がありますのでお伺いいたしておきます。それは御承知のように、公営住宅あるいは金融公庫の住宅を建てる場合には、北海道は全部いわゆる耐寒住宅を建てなければならないという法律を、私が提案してやりました。
農林統計は官房長御存じの通り、県単位を見ると、あの抽出面積調査というものは必ずしも不当だとは言わないが、町村単位で正確なものをつかみ得る調査ではないのです。県全体として三割以上の被害があつたという場合、その調査事務所単位においてはあまり誤りがなかつたかもしれません。しかもどこの町村に一体、三割以上がどの反別あつたかということになりますと、これは統計で手を上げなければならぬ。どこの町村にあつたか。