2004-10-18 第161回国会 衆議院 予算委員会 第2号
日朝平壌宣言がまさに死文化しているということを官房長官そのものが言っているんじゃないですか。 もう一回認識をお伺いしますが、総理は、北朝鮮においてなされた日本人の拉致、これはテロであるという御認識ですか。甚だしい人権の侵害、国家主権の侵害、そういう認識をお持ちですか。これが一点。 そして、一体、拉致の首謀者はだれなのか。
日朝平壌宣言がまさに死文化しているということを官房長官そのものが言っているんじゃないですか。 もう一回認識をお伺いしますが、総理は、北朝鮮においてなされた日本人の拉致、これはテロであるという御認識ですか。甚だしい人権の侵害、国家主権の侵害、そういう認識をお持ちですか。これが一点。 そして、一体、拉致の首謀者はだれなのか。
○中川（正）委員 答弁を差し控えさせていただきますということでは、恐らく、国民もあるいは官房長官そのものも納得しないんじゃないですか。
聞くところによると、海外に行っておられたとか、あるいは加藤当時の官房長官そのものも東京にいらっしゃらなかった。俗に言う、事件物で言うとアリバイが成立したわけでございます。そのことによって万事休した、これが実情であることは、当時の幹部でいらっしゃる久保副総理が一番よく知っていることじゃないかと思うわけでございます。
○金田（英）委員 武村官房長官が、政府を信頼していただきたい、そういう信頼がないところに民主主義、あるいはせっかく国民が選んだ政権だからというふうにおっしゃられましたけれども、私は、武村官房長官そのものは本当に尊敬もしておりますし、信頼いたしますけれども、やはりこういったものは制度的にしっかりとした担保、制度そのものをより公正なものにしておくことが絶対必要だというふうに考えるわけであります。
官房長官そのものを好ましくないとは言えないでしょうから、一般論としてはそういう名義貸しは好ましくない。 自治省、どうですか。政治資金規正法の趣旨は、政治資金をガラス張りにする、あるいはある程度総量を規制するという趣旨から考えて、こういう名義貸しというのは、法律には書いていないけれども法の精神に照らして好ましいか好ましくないかという判断ぐらいは言えるんじゃないですか、大臣。
官房長官そのものに質問するというよりも、ほんとうは総理、あるいは自民党の総裁に、どう処置したんだということを、本来ならば聞きたいわけです。しかも選挙のたびに高級公務員のこういう問題が起きている。そのたびに、また官房長官が総理のかわりにこの会合へ来る。そして、官房長官が答弁をすることも、またいつも同じ。
さらに増田官房長官そのものが言明しているではないか。こういう現実を私たちが見ます場合に、この納税の問題は、單に共産党に対する一部の誹謗の道具にはなつているが、現実にわれわれが行つているものは、適正な、民主的な納税であることを強調せざるを得ない。 さらに脱税の勧獎の問題であります。脱税の勧獎はどなたがしておられるか。たれがしているか。