2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号
堂々とやればいいじゃないですか、官房長官。官房長官の判断で、Ｂ27……
堂々とやればいいじゃないですか、官房長官。官房長官の判断で、Ｂ27……
○今井委員 ほかにもありましたが、時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、官房長官、官房長官は先手先手だという認識だとおっしゃっていますけれども、私は、全然、やはり後手後手に回っていると思うんですね。
官房長官、官房長官にお尋ねいたします。 この補佐官の任命、それから大坪次長の任命、非常に疑念を持たれる、そういう事態ですけれども、適切だと思われますでしょうか。私は不適切だと思います。（発言する者あり）
官房長官、官房長官もよくホテル等々でパーティーとか開かれると思います。見積りも何にも取らずに、全く口約束だけで会費と人数と食事と、そして、いろいろもろもろあります、例えば看板代だ何とかかんとかと、ＰＡ代だとか、いっぱいありますよ。そういうのってやったことありますか。
官房長官、官房長官はかつて、総理枠とか政治枠というような特別なものはない、こういうふうにはっきりと記者会見でおっしゃいました。全然実態と違うじゃないですか。何でこんなうその説明したんですか。ちゃんと明快に説明してください、官房長官。
○黒岩委員 官房長官、官房長官は昭恵夫人付に聞いたと、関与がなかったと。それで、大西審議官は安倍事務所に聞いたら、昭恵夫人の推薦があったと。どっちが正しいんですか、官房長官。
また、政府答弁との整合性が改ざんの理由とされているわけですから、これは総理答弁を含め改ざんとの関係を徹底調査する、当然だというふうに考えますが、この点、二点について、官房長官、官房長官です、財務省に答弁求めていないです。陪席させてくれと言われただけですよ、手挙げないで。官房長官、お聞かせください。
官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官補、和泉総理大臣補佐官等の要人には一、二か月単位で議論せざるを得ない状況と説明してあると、こういう回答であったと。 これは、まさしく、いろんな流れがあったときの文書を、みんなに報告をしたりとか共有したりするときに書くような書きっぷりになっているわけですよ。 それで、また次に、十月四日、義家副大臣レク概要。
官房長官、官房長官は梶山静六先生を政治の師と仰いでおられますが、先ほど私が出したエピソードも踏まえて、官房長官の覚悟を問います。
菅官房長官、官房長官は沖縄の基地負担軽減担当大臣でもあります。
菅さんはどう思われますか、官房長官。官房長官の率直な意見を言ってくださいよ。
報道によれば、昨年の十月二日、日米合同委員会が開かれた、その直前に、九月十七日に、菅官房長官、官房長官は内閣改造で沖縄基地負担軽減担当大臣も兼務されている、そういうお立場で、五年以内の運用停止時期を沖縄側に明示されたんですね。二〇一四年を起点として、二〇一九年二月初めまでに運用停止することを初めて明言した、こういう報道になっているんですね。 それを聞いた米側は、こう言っているんです。
これを受けまして、これは正確には参議院議長から内閣総理大臣、内閣総理大臣から官房長官、官房長官から財務大臣と、私の方から各大臣と、こういった流れになるんですが、私の方から各大臣に対して、本議決を十分に尊重し、その警告事項に対して今後の事務事業に当たり速やかに是正改善を行うとともに、今後の予算執行、予算要求に適切に反映させるなどの万全を期すよう各大臣に指示をしたところであります。
○近藤（洋）委員 官房長官、官房長官のお立場としてはそういうことで、まず両大臣でというのはよくわかります。しかし、同時に、健康・医療戦略推進本部、今回あれだけ議論をさせていただいてつくったわけです。その担当大臣に官房長官が据えられている。 この分野というのは、先ほど、健康・医療戦略も、要するにイノベーションと同時に規制改革も柱であるということも議論の中でございました。
○近藤（洋）委員 官房長官、官房長官は、十五日の御日程をいただきましたが、特段大きな公務は十五日は官房長官も入っていなかったような気がするんですが、どこにおられて、古屋大臣とは連絡をとられ、その後、総理に対しては、その状況をどのように報告されたのか。しなかったのかも含めて、どうでありましたか。十五日、一日についてお答えください。
官房長官、官房長官お願いします。官房長官に質問要求して。止めてください、速記を。官房長官がいない。止めてください。委員部、速記止めてください。速記止めてください。（発言する者あり）済みません、質問止めてください。（発言する者あり）
○辻元委員 ということで、ブッシュ大統領との会談でもやはりこの問題を取り上げたということなんですよ、官房長官。官房長官も記者会見で、これははっきり言えば間違いだったということをお認めになったと思います。外と中での言うことを変えたら、ダブルスタンダードだと思われるわけですよね。
そこで、官房長官、官房長官の指揮の下に健康・医療戦略室設置されて、改めてこうした分野により積極的に成長戦略の一環として取り組むということを考えておられるようです。 これを実行しようとするときに、こうしたグローバルヘルスの広い視点と組み合わせてお考えになっているかどうか、この点についての官房長官の御所見を伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
この政府を挙げてということですけれども、少なくとも、再起動を判断される内閣総理大臣、内閣官房長官、官房長官はちょっと東京を離れにくいかもしれませんが、それから経済産業大臣、原発担当大臣、四大臣のうち最大三名の方々、もしくは副大臣が手分けをして回られるということで理解をしてよろしいですか。