2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
早速、鈴木財務大臣は、森友学園問題は調査しない、松野官房長官は、日本学術会議問題で任命拒否の六人はやはり任命しないなどと発言しています。 総理、自死された赤木さんの御夫人の手紙を読まれたのなら、再調査を約束されたらどうですか。公判中などとは全く理由になりません。 また、日本学術会議の六人が任命を拒否された理由は何ですか。菅前総理からは明確な説明はありませんでした。岸田総理、教えてください。
早速、鈴木財務大臣は、森友学園問題は調査しない、松野官房長官は、日本学術会議問題で任命拒否の六人はやはり任命しないなどと発言しています。 総理、自死された赤木さんの御夫人の手紙を読まれたのなら、再調査を約束されたらどうですか。公判中などとは全く理由になりません。 また、日本学術会議の六人が任命を拒否された理由は何ですか。菅前総理からは明確な説明はありませんでした。岸田総理、教えてください。
私が官房長官秘書官をつとめた後藤田先生はよく「戦争だけは絶対にダメだ。戦争を知らない政治家が今後、国のリーダーになった時が心配だ。」と口癖のように言っておられました。私は今後ともこの後藤田先生の教えをしっかりと胸に刻んで国政に励んでいく決意です。 地元選挙区の皆さんも今日まで私を力強く支えて下さいました。地元の皆さんは落下傘で降り立った私を温かく見守り、そして政治家として育てて下さったのです。
私は、自らが官房長官として直面した東日本大震災と原発事故の経験と教訓から、危機管理においては、最悪の事態を想定すること、そして、情報を集約して整理し総合調整する司令塔機能が重要であることを繰り返し指摘してまいりました。 私は、総理直轄で、官房長官を実質的なトップとする強力な司令塔を、初閣議で直ちに設置いたします。
官房長官が説明していたじゃないですか。野党が要求をした、コロナ対策を議論する臨時国会の召集では全くない。こういうところに、今の菅政権がコロナ対策を本当に重視していない重大な事態というのが表れている。 大体、菅総理は、コロナ対策に専念すると述べていたじゃないですか。専念するというなら、まさに臨時国会を開いてコロナ対策をしっかりやるべきだったんじゃありませんか。
そして、先日、加藤官房長官の記者会見でも、問われて、主に飛沫感染及び接触感染だというふうになると。これは、感染対策の誤解を与えるので、直してほしいんですね。前、正林局長だったときに、いや、今直すために検討しているんだよという話を随分前に聞いたんですけれども、直らないままなんですね。 これは、正しい感染対策を社会全体で共有する上で本当に不可欠だと思いますよ。
○国務大臣（西村康稔君） 内閣全体を見渡しておられます、調整しておられます加藤官房長官も、河野大臣には引き続き職務をしっかり果たしてもらいたいということを述べられておりますので、まず、もちろん私と連携する部分もありますので連絡を取り合う、あるいは調整をする部分もありますので、しっかりとそうした情報を共有しながら大臣としての職責は引き続き果たしていただきたいというふうに考えております。
その上で、臨時国会につきましては、今後行われる自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行うための召集が必要になってくるということでありますが、官房長官も述べられているとおり、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるというふうに発言されたものというふうに認識をしております。 その際、どういう形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 今後行われます自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行う臨時国会の召集が必要になってくるわけでありますが、官房長官が会見で述べられているように、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるという認識を示されているところであります。 どのような形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
検疫でのラムダ株の検出事例につきましては、ラムダ株に係る報道がなされている中、八月十三日に官房長官秘書官から問合せがございまして、担当者から状況を説明したところでございます。その内容につきましては、秘書官から官房長官に口頭で報告なされたものと承知しております。
そこで、期待される抗体カクテル、ロナプリーブ、この件について確認をいたしますが、総理は十七日の会見でも、政府として十分な量を確保していると強調される一方で、七月二十八日ですか、加藤官房長官は、二一年分を確保していると発言をされました。 この確保量は、総理は、昨日も自民党の役員会で、思い切って現場に投入していくと。そして、広くこれは軽症、中等症に使われ、初の承認された薬ですから、十分な量の根拠。
○中島委員 加藤官房長官が二一年分確保と言う根拠、これはちょっと改めてお答えいただきたいんですが。 加えて、やはり、私も聞いています、私の知り合いの先生も、抗体カクテルを使って、早期に使えば使うほどこれは効果がよろしいと。そういうことから考えると、政府は、先ほど、外来での投与は検討ということでありますが、地域によって実情は様々だと思うんです。
ワクチン接種にまずついては、希望する皆様ができるだけ早く接種を受けられるように、引き続き政府としても市町村、都道府県と緊密に連携をしていただいて最大限のこれ努力をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、これまで使用されておりませんでしたアストラゼネカ製のワクチンについて、加藤官房長官が先日の記者会見で、国内での臨時接種について厚労省において検討されており、早期に対応される、そういう
じゃ、若者へのワクチン接種を進めていこうと思えば、私の地元の自治体からも、この間も、そのとき加藤官房長官もおいでだったんですが、お聞きしたんですけれども、まさに今後の、九月以降とかそういうことも含めて、今後のワクチンの具体的な供給量、箱数、分量数、そしてその日程、こういったものを明確にやはりお示しいただかないと、現場は、混乱はないとおっしゃったんだけれども、混乱しているんですよ、私は現場に聞いていますから
官房長官のコメントを読みましたけれども、何か他国の選手の動向についてコメントしないということのようですけれども、別に、大人の対応をし過ぎですよ、はっきり申し上げて。これは、きちっと言うべきことは言って。これは静観したら風評被害が拡大します。官房副長官、どう考えますか。
官房長官は試行もするという話をされていましたが、この自治体の準備は順調に進んでいるのか、二十六日に向けて、お聞きをしたいと思います。
重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。
昨日、官房長官が、このときに事務方からこのことにおいて説明が行われて、その中で金融機関や卸売業者への働きかけについても説明があった、触れられたというふうにお答えになっておられますけれども、参加されていたと思いますので、出席されたと思いますので、そういう説明はその場でありましたか。
五月十七日には加藤官房長官が、オリパラで来日する報道関係者らが行動制限に違反した場合、国外退去を命じることが可能という認識を示されました。 これがどういうスキームなのかがよく理解できないんですけれども、これ、上陸時に誓約書を書かせて、それに違反したら在留資格を取り消して強制送還するというスキームということも記事などで読んだんですけれども、そのとおりなのでしょうか。いかがでしょうか。
沖縄県では、先日、配付資料のように、自民党の細田博之元官房長官が、「国に頼るなんて沖縄らしくない」と、あるいは、沖縄県は航空機と船でしか行けない、県境を封鎖するつもりでどんどん検査をして通ったもんだけを通すなどと提起して、県内で大きな議論となりました。
私自身も、職域接種の機会が今後あれば、モデルナのワクチンを接種したいというふうに考えておりますし、加藤官房長官も先般の記者会見で、自衛隊の大規模センターでモデルナのワクチン接種を予約されている旨、たしか発言されたものというふうに承知をしております。
ちなみに、十年前、私が官房長官を務めていた菅内閣は、こうした声に応えて、通常国会を七十日間延長しております。 国会を閉じて、巷間言われているような九月まで、三か月にもわたる長期の政治空白をつくることは、無責任の極みであり、即刻その地位を去るよう強く求めます。
その意味で、第二次安倍政権の官房長官であって、そして首相として一貫して意思決定の中枢にいた菅首相の責任は、これは重たいものがあるんだと思っています。
今日お話ししていますけれども、沖縄の心に寄り添い、できることは全てやると菅首相は言われていますけれども、安倍内閣の官房長官時代からの実際の振る舞いは真逆じゃないかと言われることが多いんです。 なぜならば、施設の受入れと振興策を関連づける姿勢を推進してきたのは菅首相本人です。
○茂木国務大臣 この沖縄の基地負担の軽減の問題、篠原委員の方から御指摘がありましたように、橋本総理、当時は梶山官房長官でした。そしてまた、小渕総理、当時は野中幹事長でありましたが、沖縄の心を心としてしっかりとこの問題に取り組むという姿勢を示されていた。私も、当時若手議員でありましたが、そういった言葉をよく覚えております。 どこから混乱が起こってきたか。
昨晩、菅総理は否定をされているようでございますが、報告書の中には、東芝や経産省の関係者が、この株主対応について、当時は菅官房長官でございますが、説明に行ったような、その可能性についても指摘があります。具体的な官房長官の発言についても何か触れられているわけであります。 また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。
で、これ事実なんですか、加藤官房長官。北朝鮮側は報告書を出したけれども、これじゃ国民に見せても納得できないということで受け取らなかったというのは、これ事実ですか。
それは、いろんな会議で会って話をするのかもしれませんけれども、どうですか、そろそろ表立って堂々と中国に行って、拉致担当大臣としてですよ、官房長官じゃなくて、拉致問題について真摯に話し合いたい、そういう行動をするというのはどうです。その前提として外務大臣に聞いた方がいいのかもしれません、そういう環境があるかどうか聞いた方がいいかもしれませんけれども、どうですか。
そこで、大変恐縮ながら、加藤官房長官にこのことをお伺いしたい。
○松原委員 横田滋さんの追悼会において、加藤官房長官もリモート参加をしていましたが、横田哲也さんが、どんどん時間が過ぎていくということを含め、朝鮮総連に対してもっと厳しい扱いをするべきではないかという発言をしたことは承知をしているでしょうか。
冒頭に、加藤官房長官、本日は、前回、二〇一九年五月十七日の第百九十八常会での質疑以降、実に六国会、二年一か月、七百五十六日ぶりの質疑の機会であります。この間、拉致被害者家族の有本嘉代子さんが恵子さんと、横田滋さんがめぐみさんと再会できずに亡くなられました。先日、私も特定失踪者家族の方々にもお会いしたんですが、いずれの方々も、命の炎が尽きる前に解決をと。この願いは痛切であるというふうに思います。