1986-02-13 第104回国会 衆議院 本会議 第6号
（拍手） そして昭和三十二年、初めて労働省に官房長制がしかれた際には、四十一歳の若さで初代官房長に就任され、当時の石田労働大臣の女房役として、画期的な労働行政を推進、その才腕を遺憾なく発揮されたことは、今なお語り草となっているところであります。
（拍手） そして昭和三十二年、初めて労働省に官房長制がしかれた際には、四十一歳の若さで初代官房長に就任され、当時の石田労働大臣の女房役として、画期的な労働行政を推進、その才腕を遺憾なく発揮されたことは、今なお語り草となっているところであります。
と同時に、官房長というものが今日までわが省におきましては、言ってみれば俗に言う大官房長制、長い歴史の中でそういうふうな位置づけがされておるわけであります。と同時に、いま一つは、事務次官が、これも慣例の上で技術畑御出身の方と事務畑御出身の方が交互になっておられる。
その当時は、官房長を置いている省というのはほとんどなかったわけでございまして、法務省も、法務府の時代には官房長というものを持っておりましたけれども、法務省になりましたときに、官房長制をやめたわけでございます。
そこで、今大臣は官房長は大官房長にはしないのだ、こういうことのようでありますけれども、大臣の任期からいきましても、そう生涯を通じて文部大臣ではないわけですから、大臣の方針が変って参りますというと大官房長制になるのか、それともこれは文部省の方針として事務連絡の文書課長にいささか毛の生えた程度の官房長を置くのであって、いわば事務上その他の連絡を密にする程度だ、これは永久不変に文部省としては変えないのだ、
それから今一つは官房長制のない省庁で、官房の所管に属する議案等の審議に属じます場合には、先ほども御指摘がございましたが、文書課長、総務参事官というようなものが、実際上これの説明に当る、また御質問に応じなければならないと考えているわけでございます。