2009-06-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第14号
また、３種の官房要員につきましても、毎年五名程度の職員に本省において中国語を研修させているほか、一名から二名程度の職員を中国において在外研修に従事させております。
また、３種の官房要員につきましても、毎年五名程度の職員に本省において中国語を研修させているほか、一名から二名程度の職員を中国において在外研修に従事させております。
そういうことで、アタッシェはふえるけれども官房体制がその分ちゃんとしなければいけないということで、アタッシェを受け入れるに際しまして、会計あるいは通信などの官房要員の定員枠をアタッシェの派遣元の省庁から振りかえる制度ということでございます。
アタッシェを受け入れるに際しましては、あわせて、会計、通信という官房要員の定員枠及びその実員をアタッシェの派遣元官庁から派遣していただいておりましたいわゆる伝馬船方式というのがございましたけれども、しかし、これは平成十四年度をもって基本的に廃止をしております。
第二には、研修制度の拡充強化でございまして、入省時の研修とか中間研修、さまざまな語学の研修、さらには官房要員が在外に行くときの研修等いろいろな研修に心がけてきているわけでございますけれども、御審議を願っている五十五年度の政府予算案におきましては、さらに省員が特殊語の国に赴任するに先立ってその国の言語及び政治経済等の知識を研修させるための特別な予算と若干ながらの定員が計上されている次第でございます。
次は、農林省でございますが、農林省の主なものは官房要員二百九十九人の増加でございます。これは従来農林省の官房で他の局から定員を借りてやつておりましたのを、この際本定員に直すためにこれだけの増となつた次第でございます。