2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
議官 横山 均君 厚生労働大臣官 房長 定塚由美子君 厚生労働省労働 基準局長 坂口 卓君 厚生労働省職業 安定局長 土屋 喜久君 厚生労働省政策 統括官 藤澤 勝博君 参考人 元厚生労働大臣 官房統計情報部
議官 横山 均君 厚生労働大臣官 房長 定塚由美子君 厚生労働省労働 基準局長 坂口 卓君 厚生労働省職業 安定局長 土屋 喜久君 厚生労働省政策 統括官 藤澤 勝博君 参考人 元厚生労働大臣 官房統計情報部
これもおかしくて、定員管理とかがあって、非常に狭苦しいというか窮屈な中で処遇していくものですから、もうわけのわからないことになっていまして、昔は、この統計をやる人たちというのは、大臣官房統計情報部の雇用統計課長ということだったんですね。
局長 正田 寛君 防衛大臣官房審 議官 宮崎 祥一君 防衛省防衛政策 局次長 石川 武君 防衛省整備計画 局長 鈴木 敦夫君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 参考人 元厚生労働大臣 官房統計情報部
岡 真臣君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 防衛装備庁長官 深山 延暁君 参考人 日本銀行総裁 黒田 東彦君 前内閣総理大臣 秘書官 中江 元哉君 統計委員会委員 長代理 北村 行伸君 元厚生労働大臣 官房統計情報部
房審議官 島田 勘資君 国土交通省鉄道 局長 蒲生 篤実君 防衛省防衛政策 局長 槌道 明宏君 防衛省整備計画 局長 鈴木 敦夫君 参考人 前内閣総理大臣 秘書官 中江 元哉君 元厚生労働大臣 官房統計情報部
国土交通省航空 局長 蝦名 邦晴君 観光庁長官 田端 浩君 防衛省防衛政策 局長 槌道 明宏君 参考人 前内閣総理大臣 秘書官 中江 元哉君 統計委員会委員 長 西村 清彦君 元厚生労働大臣 官房統計情報部
池田 豊人君 観光庁長官 田端 浩君 観光庁審議官 秡川 直也君 防衛省整備計画 局長 鈴木 敦夫君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 参考人 前内閣総理大臣 秘書官 中江 元哉君 元厚生労働大臣 官房統計情報部
ということで、厚生労働省の石原大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課長が、この資料についての説明をしているんですね。 そこでどういうことを言っているかといいますと、結構長々しゃべっているんですが、六ページで、今までは二年ないし三年ごとに総入れかえ、つまり無作為抽出した別標本に入れかえしていた云々を、精度の向上という観点から、部分入れかえ方式、ローテーション方式の適用を考えていますと。
そうすると、突然、きょう、配付資料を配付しておりますけれども、こういう資料が厚労省から出まして、同じ平成二十七年の三月三十一日ですが、厚生労働省大臣官房統計情報部ということで、三月三十一日、本日公表を予定していた毎勤統計について、精査が必要な部分が見つかったため、公表を延期しますと。面談したこの日に発表する予定、三月三十一日。
仮に、平成十九年度予算において見込んだ人員等に対しまして、厚生労働省大臣官房統計情報部作成の平成十七年簡易生命表の年齢別死亡率等を用いて機械的に計算すれば、恩給受給者は平均年齢の周りに当然年齢が散らばっておりますので、そういう形のものにつきまして機械的な試算をするわけでございますが、五年後の平成二十四年度で七十万人ということでございます。
極め付けは、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った実態調査です。これは、平成十五年四月から平成十六年三月まで一年間継続して介護サービスを受給した者が対象です。二百二万人です。全国調査です。しかも、最も最近です。これによると、要介護度が悪化した割合が最も高いのは要介護三で二九・九％、次が要介護二で二七・九％、次が要介護四で二二・〇％、そして最も低いのが要介護一で一八・〇％。
先ほど言いました、とりわけ厚生労働省大臣官房統計情報部が行った調査、二百二万人の調査、これに基づいてお伺いします。 先ほど私が細かく言いました。今何をやっているかというと、これはサービスが悪かったと、その証拠として出していることの真偽を私は問うているわけですね。
人口動態統計、厚生労働省大臣官房統計情報部から資料をいただいたんですけれども、出生数及び合計特殊出生率の推移。出生数の推移を見ると、一九七〇年代前半には、一年間に生まれてくる子供の数はおよそ二百万人前後でしたけれども、近年では百二十万人を下回るまでに減少を続けている。合計特殊出生率が二・〇八人を下回れば、親世代より子世代の数が少なくなり、やがて総人口は減少へと向かう。
この場合の審査委員は、大臣官房会計課の監査指導室長、それから同管理室長及び大臣官房統計情報部企画課の情報企画室長でございます。 調査の結果、最低価格の入札者を落札者とせずに、契約が適切に履行できると判断した次の順位者と契約を締結しております。
当然だと思いますが、先行される厚生省、当時ですが、大臣官房統計情報部人口動態社会経済面調査、こういう社会経済面調査をやっておられることは御承知だと思いますが、離婚家庭の子供ということに焦点を当てて平成九年十月に調査をされた。その結果が、その資料の下に述べてありますようなこういう数字になっている。これは全国母子世帯等の調査とほとんど数字は一致しております。
城島 正光君 伴野 豊君 坂口 力君 大幡 基夫君 大森 猛君 中林よし子君 金子 哲夫君 金子 恭之君 ………………………………… 労働大臣 吉川 芳男君 労働政務次官 釜本 邦茂君 政府参考人 （法務省入国管理局長） 町田 幸雄君 政府参考人 （厚生大臣官房統計情報部
また、これは人口動態統計、厚生省大臣官房統計情報部で出しているものですが、この平成十年の出生数を見てみますと、母親が十七歳以下というのが三千人を超えているんです、子供がですね。十月十日というふうに言われますが、十八歳では四千五百人ぐらい産んでいますから、現実に若いお母さんがかなり多くいる。 そうすると、恐らく社会の実態は余り動いていかないだろうと思うんですね、十八歳にしたとしても。
現実には、「平成六年社会医療診療行為別調査 薬剤使用状況の概要」という資料が厚生省大臣官房統計情報部から出ておりますが、その資料の一つに、薬剤点数の構成割合の中で、二百五円以下が八三・一％、薬価不明のもので一二六・六％、あとはそれ以上の点数というようなことで記載がされている資料が出ているわけなんですが、もしも、この数字のとおり、二百五円以下が大変幅広いところに影響するのであれば、そこに負担を課するも
厚生省の大臣官房統計情報部、社会福祉施設等調査、これは九四年十月一日のなかなか見やすい、説得力のある調査です。その調査を拝見すると、特別養護老人ホーム、個室のところ、二人部屋、三人部屋、四人部屋、五ないし六人部屋、七人部屋。四人以上の部屋数が全国の特別養護老人ホームの部屋六万七千八十の中で実に四万三千七百三、六五・二％が四人部屋以上です。
例えば一例を申し上げますと、厚生省の大臣官房統計情報部の昭和六十二年の統計なんですが、残念ながら、その後調べたところでは余りその後の統計がないということでございますけれども、人口動態社会経済面調査報告などによりますと、自宅で死を迎えたいといいますか、寿命を全うしたいと考えていらっしゃる七十歳以上の高齢者は九割を超えています。
○松本（龍）委員 今、昭和六十二年の統計をおっしゃいましたけれども、私、この間取り寄せた資料によりますと、平成二年厚生省大臣官房統計情報部が出した資料によりますと、家庭内事故の死亡者は総数で六千百四十人、その中で六十五歳以上が占めるのは三千八百三十六人、六二・五％になっています。