2002-11-07 第155回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
さらに、教育基本法制定に当たって、当時の文部大臣の提案理由、あるいは当時文部省大臣官房審議室参事を兼務していた田中二郎氏の著書などによりますと、教育勅語に代わるべき教育宣言的な意味と教育憲法的な意味を兼ね有するものというふうに位置付けられております。
さらに、教育基本法制定に当たって、当時の文部大臣の提案理由、あるいは当時文部省大臣官房審議室参事を兼務していた田中二郎氏の著書などによりますと、教育勅語に代わるべき教育宣言的な意味と教育憲法的な意味を兼ね有するものというふうに位置付けられております。
○国務大臣（小里貞利君） ただいま先生のお話をお伺いいたしておりますと、もうすべてのその背景にある法令根拠、あるいはまた今次の現地におきまする公共団体が処理いたしました経過等御承知のようでございますから細やかなことを申し上げませんが、まず昭和四十二年六月の内閣総理大臣官房審議室から出しましたいわゆる一連の災害に対する被害認定の基準の統一文書が出ております。
庶務は内閣総理大臣官房審議室において、大蔵省主税局と自治省の税務局から協力を得てこれらを処理をする、こういうことになっているんですね。 さらにこの政府税調には、部会、特別部会、こういうものを置くことができる。調査会令五条、六条、これによってそういうことになっている。さらに、小委員会を設置をいたします。これは税調議事規則七条。
そこで、戸田さんの議論、あるいは私の思い過ぎかもしれませんけれども、いわば内閣総理大臣の諮問機関であるというのは、国税、地方税両方にまたがっておるから、したがって、総理が任命して、そしてそうなれば当然内閣官房審議室が事務局をやり、実質的なものは、主税局と自治省の税務局でやっているんじゃないか。
「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」という規定がございまして、実際の運営におきましては、税制調査会の総会あるいは各種の特別部会、作業部会の議事運営に当たりましては、事実問題としてはその都度大蔵省主税局なり自治省税務局が庶務のお手伝いをしておるということでございます。
それからもう一つは、私も事務局は有能なる大蔵省主税局と思っておりましたら、その規定では、「内閣総理大臣官房審議室において大蔵省主税局」などの「協力を得て処理する。」ですから、中心は総理大臣官房審議室になっているわけですね。ですから、そういう庶務、事務局などの責任者というのはだれになっているのですか。
○竹下国務大臣 あるいは私の答弁がちょっと違っておったかもしれないと思いますのは、これはよく間違えることでございますので、委員あるいは御存じの話だと思いますが、「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」そこで厳密に言いますと、内閣官房と総理大臣官房とは違いまして、そして総理大臣官房ですから、その限りにおいては総理府ということになるわけです。
○梅澤政府委員 税制調査会令によりますと、委員御指摘のとおり事務局ではございませんで、「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」となっております。したがいまして事務局というものはないわけでございます。
○大嶋政府委員 通算年金業務の一元的な処理の問題でございますが、これは現在総理府の内閣総理大臣官房審議室がございますが、ここを中心に公的年金制度調整連絡会議というのがございまして、その業務処理体制小委員会というところで検討中でございます。また、臨調におきましても検討がされておるというようにも聞いておるところでございます。
会計検査院といたしましては、行政機関等におきます会計事務のコンピューター化、あるいは検査対象業務のコンピューター化の進行が、検査業務に与える影響の重大性というものを以前から考えておりまして、現在事務総長官房審議室にこのことを専門的に調査研究するグループを置きまして、そして、その検査手法の開発に当たらせるとともに、実際の検査も実施しております。
だから、第二分類とか第三分類の法制化について今後どのような手順で研究を進めようとされておるのですか、あるいは内閣官房審議室がやるとか、あるいは国防会議事務局が中心になるとか、いろいろ方法はあると思うのですが、どのような方法を今後考えていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思うのです。
また、綱紀保持に対する管理機関が総理府人事局と内閣官房審議室に分かれているか、一つの機関で一元的に行い、より強力な管理を行うべきではないか」等の質疑がありました。
また、昨年十一月、総理の指示に基づきます綱紀保持の担当機関として総理府人事局並びに内閣官房審議室の二つが決定されたようでございますが、できることならば、これは一カ所に集中して、より強力な管理を進める方が適切ではないかと考えられるわけでございます。以上につきまして総理大臣の御所見を承りたいと存じます。
あとまだいろいろこの中にさらに要望があるのですけれども、ここで一つ、最近いろいろな資料が出てまいっておりますけれども、パートタイマーの人たちから聞こえてくる声や実際の資料などに当たって調査をしてみますと、これは五十三年の十一月二十九日に内閣総理大臣官房審議室から出ている資料の一つでございますが、特にここで書いてあるのは、「働いていて子供が生まれるといっぱいお金がかかります。
こうした海外経済協力の関係省庁の連絡に当たっておりますのが御承知のように総理府の官房審議室、この中の対外経済協力担当事務室、こういうふうになっておるわけですが、いままでの質疑の中でもいろいろ言われましたけれども、この海外経済協力というものを計画的かつ合理的に推進するためには、いま申し上げましたようなきわめて多くの各省庁の調整というものが十分に行われなければ、さらにまた一元化の検討なども行わなければ非常
先般も内閣総理大臣の官房審議室等におきまして、各種公的の年金制度のスライド制に関する検討をいろいろ行ってきたわけでございますが、その審議の検討の過程におきましても、たとえば公務員グループ、これは国家公務員共済組合でありますとか地方公務員等の共済組合、それから公共企業体の職員等の共済組合の問題につきまして、厚生年金と同様に公務員年金制度にもスライド制を導入すべきであるという意見もあるが、従来から共済年金
○増岡康治君 この問題を検査院で非常にじっくりやられたということはかねて聞いておったわけでございますけれども、非常にタイムリーな問題を調べるに当たっては、非常に当時は検査院の組織も、この住宅公団だとか、金融公庫だとか、全国の住宅供給公社たくさんの問題を相手にいたしまして、これを調べられるに当たって、官房審議室でみんな集まってプロジェクトチームまでつくって大変な苦労をなさったということを聞いております
事務局は、「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」こういうことになっております。ただ、かなり専門的な分野の問題でございますので、大蔵省主税局及び自治省税務局が庶務的な事項を担当するというしきたりになっておる次第であります。
しかし、私もおっしゃるとおり沖繩出身の議員でもあるし、立場からしましてでも、その方たちに対しては何とか考えてやらにゃいかないというような見地からしまして、外務省あるいは労働省、その関係のある各官庁との折衝もしてきたのは今日までの結果で、結論としましては、その問題に対しては、法の裏づけが、適用するものがいまの制度の中では、ない、こういうことからしまして、官房審議室の方に何とか窓口をつくってくれというようなことで
専門委員の先生の中にはそういった方もいらっしゃるかのように思うのですが、私も委員さんの御経歴はつまびらかにいたしませんけれども、しかし、第一部会、第二部会、三十名の委員さん方の中には確かに少ないというふうな感じがいたしますので、大蔵省の方でその点参考人の御意見をしかと踏まえて、直接の庶務所管は総理大臣官房審議室でありますが、責任者の方に、趣旨に沿うように検討方を取り計らう用意があるかどうか、伺っておきたいと
もうすでに政府としてはこういうふうにまとめていこうじゃないかと、いろいろな物差しを用意されてますし、それから取りまとめ役といっても、それは調査の概況をその内閣官房審議室が取りまとめるんであって、いわゆる実施部隊、これはどこなんですか。先ほどは窓口とおっしゃった。今度はまとめ役とおっしゃった。窓口とまとめ役は違うんです。
○国務大臣（植木光教君） 先ほど私窓口と申し上げましたが、内閣官房審議室がまとめ役をやっているわけでございます。いま概況調査が近く終わると、そこで精密調査に入るわけでございますけれども、いま二宮委員も御指摘のとおり、何万件というふうに非常に多くの件数にわたるわけでございますので、したがいまして、私どもといたしましてはもう早急に解決したいという前向きの姿勢には変わりはございません。
○国務大臣（植木光教君） 先ほど来お答えいたしておりますように、取りまとめ役はいま内閣官房審議室が行っておりまして、とりあえず調査の担当を防衛庁がやった、こういう形でございますが、概況調査が終わりました段階では当然実施官庁というものはどこであるかということを決めなければならないと存じます。その点につきましては大蔵省を初めといたしまして、各省との協議が必要でございます。
それからいまここに持っています、十二月十四日に内閣総理大臣官房審議室が「各種公的年金制度のスライド制に関する検討結果」というものをまとめています。それにはこう書いてあります。「当初期待した結論を得ることは、残念ながらきわめて困難といわざるを得ない。
○山中国務大臣 政府としての統一した窓口は、総理府の官房審議室ということでけっこうでありますが、実際上の漁民の方々にとってもやはり水産庁が一番相談がしやすい役所であるように思われます。また事実、水産庁に対して御相談に来られることは多いようでありますが、総理府にはなかなか足を運んでいただけないような現状であります。