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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2015-06-09 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号

御指摘のように、防衛大臣の判断といたしましては、やはり政治経済情勢を的確に認識するとか、外交政策、財政政策、法令等との関連を考慮するといった政策的検討に当たっては、様々な情報の収集、分析を行い選択肢を考慮する必要があることから、相応の人員構成による組織的な防衛大臣の補佐体制が必要と考えており、防衛省の内部におきましては防衛大臣の補佐体制として文官主体の組織である官房各局があり、文官である官房長、局長

中谷元

2015-06-02 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号

そういった場面においてまさに政策的な補佐というのは大変重要な存在でありまして、様々な情報収集それから分析、そして選択肢を考慮していただきたい、そして相応の人員構成による組織的な大臣の補佐体制、これをつくっていただきたいということで、防衛省の中におきましては、大臣の補佐体制として、文官主体の組織である官房、各局があります。

中谷元

2015-04-23 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号

この際、文官である官房長、局長は、官房、各局の長として政策的見地から組織的に防衛大臣を補佐しておりまして、こうした文官の補佐は、大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしておるところでございます。 　なお、このことは、今般の防衛省改革においても何ら変わることはございません。

豊田硬

2015-04-17 第189回国会 衆議院 本会議 第17号

防衛省設置法十二条については、昭和二十七年、大橋国務大臣が自衛隊の前身の保安庁設立時に、現在の設置法十二条に相当する条文について、「幕僚監部が長官に対して専門的な立場から助言するに当りましては、官房、各局と必要な調整を行わしめまして、いわゆる文官優位制と申しますか、シビリアン・コントロールをなすようにいたしたいと存じておる」と答弁されて以来、文官による補佐、調整権限の根拠であり、日本のシビリアンコントロール

大串博志

2015-03-31 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

幕僚監部が長官に対して専門的な立場から助言をするのに対して、官房、各局は必要な調整を行う、こういうふうに並列な立場からやっているんだということもおっしゃっており、かつ、内部部局が部隊長に対して命令を出すものではないということもあわせて認識した上で、あわせて認識した上で、そこはそれでいいんです、そこはそれとした上で、なおかつ、当時の大橋国務大臣は「文官優位制と申しますか、シビリアン・コントロール」とおっしゃったんですよ

大串博志

2015-03-31 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

補佐をするから違うんだとおっしゃいましたけれども、その補佐をするということの前提で、大橋大臣は、官房、各局が補佐をするという規定を前提に、それがシビリアンコントロールだとおっしゃっているんですよ、二十七年に。補佐をするということ自体がシビリアンコントロールだとおっしゃっているんですよ。 　

大串博志

2015-03-24 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

これに対して、資料の三枚目で、この二十七年の保安庁の法律をつくるときに国会の審議であったことで、当時の大橋国務大臣が、三枚目の一番下のところからですけれども、線を引っ張ってございますが、「幕僚監部が長官に対して専門的な立場から助言するに当りましては、官房、各局と必要な調整を」行わしめる、補佐するということですね、「いわゆる文官優位制と申しますか、シビリアン・コントロールをなすように」したいと存じますというふうに

大串博志

2015-03-24 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

だから、警察庁長官あるいは官房各局、これらは法律上も公安委員会を補佐すると書いてあるんです。なぜかといえば、現場の警察側と大臣の意見が分かれたときには公安委員会側に付けよということなんですよ。公安委員会側に立って、全国の警察機関に非は非で正しなさいよと言うためにそういう仕組みになっているんです。これも大きな意味でいうと、私はシビリアンコントロールみたいなものだと思うんですよ。 　

小野次郎

2015-03-12 第189回国会 衆議院 予算委員会 第16号

一番下のところを見ていただきますと、「幕僚監部が長官に対して専門的な立場から助言するに当りましては、」これは、先ほどおっしゃった、いわゆる武官の皆さんが専門的な立場から、いわゆる防衛大臣、当時、保安庁長官を助言するに当たっては、「官房、各局と必要な調整」、先ほど調整、吻合と言われました。まさに調整ということがここでも出ています。

大串博志

2008-04-22 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

これは国内生産とあわせて、輸入と備蓄で安定的な供給体制をとるというのが基本になっているわけでございますが、そういうことの責任を果たすためには、農林省内で、官房、各局庁と関連をつけて、情報を集中化し、それらに統一的な方針を打ち出せるという意味で、農林省の司令塔としての食料安全保障の担当課を置くのが適当だ、こういう判断をしたところでございます。

若林正俊

1990-06-13 第118回国会 衆議院 決算委員会 第4号

内部部局には官房そのほか各局がございますけれども、この官房、各局が自衛隊の業務全般をカバーしておりまして、自衛隊の業務の基本的な事項につきましてはそれぞれの所管に応じて担当することとしております。そして、この官房、各局の長である局長等は参事官が充てられるという仕組みになっております。

児玉良雄

1964-08-31 第46回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

また、定員につきましては、官房各局、統合幕僚会議及び技術研究本部等附属機関において自衛官以外の職員二百五十三名の増員をはかりました。 　

高橋清一郎

1964-05-26 第46回国会 衆議院 決算委員会 第24号

また定員につきましては官房各局、統合幕僚会議および技術研究本部等附属機関において自衛官以外の職員二百五十三名の増員を図りました。 　

白浜仁吉

1959-02-24 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

これが機関別の内訳は、陸上自衛隊が六百四億八千万円、海上自衛隊が三百二十二億三百万円、航空自衛隊が三百九十億百万円、その他官房各局、付属機関が四十三億五千四百万円でございます。

伊能繁次郎

1958-02-20 第28回国会 参議院 内閣委員会 第4号

これを組織別に申し上げますと、陸上自衛隊におきまして五百七十六億一千九百万円、海上自衛隊におきまして二百五十六億七千万円、航空自衛隊におきまして三百二十七億三千五百万円、合計いたしまして千百六十億二千五百万円、官房各局、統合幕僚会議並びに付属機関を合計いたしまして四十億三千四百万円、合計千二百億六千万円と相なっておるわけでございます。 　二ページは国庫債務負担行為の一覧表でございます。

山下武利

1958-02-13 第28回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

（項）防衛庁の増加は、内局における業務量の増加等に伴う経費の増額であり、（項）施設整備費において、二億三千百万円、（項）施設整備等付帯事務費三百万円の増加は、昭和三十二年度までは付属機関、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に計上いたしておりました公務員宿舎を昭和三十三年度より長官官房各局に組みかえ計上したのがおもなものであります。 　

山下武利

1957-04-16 第26回国会 参議院 内閣委員会 第21号

その他の官房各局以下付属機関につきましては、そう目新しいものはございませんが、その中で防衛大学校をごらんいただきますと、三十二年度は六億八千百万円で、三十一年度は七億五千九百万円、七千八百万円の減少でありまして、技術研究所は三十二年度十五億四千万円でございまして、前年度に対比いたしまして二億五千八百万円の減少であります。こういうことに相なっております。 　

北島武雄

1957-03-29 第26回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

（項）防衛庁の増加は、昭和三十一年度までは陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に計上いたしておりました外国旅費を、昭和三十二年度より長官官房各局に組みかえ計上した一億三千万円がおもなものであります。 　

北島武雄

1957-02-27 第26回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

その他の官房各局以下付属機関につきましては、官房各局で百八人の増でございますが、これは陸上自衛隊の減少の百三人に大体対応するものでございまして、昨年防衛庁の新庁舎ができます際に、庁舎の管理班といたしまして守衛その他の人員で陸上自衛隊から百三人、海上自衛隊から三人、航空自衛隊から二人をそれぞれ借用いたしまして、現実に庁舎の管理をいたしております。

北島武雄

1957-02-11 第26回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

（項）防衛庁の増加は昭和三十一年度までは上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に計上いたしておりました外国旅費を、昭和三十二年度より長官官房各局に組みかえ計上した一億三千万円がおもなものであります。 　

北島武雄

1956-03-08 第24回国会 参議院 内閣委員会 第12号

あと他の官房各局、他の関係付属につきましては取り上げて御紹介するまでもないと思いますが、特に技術研究所につきまして御説明申し上げますと、技術研究所は三十一年度におきまして十七億九千九百万円、現態勢維持分におきまして十億六千七百万円、増勢において七億三千百万円という内訳になっております。これを三十年度の十三億六千三百万円と比較いたしますと、四億三千六百万円という増加に相なっております。 　

北島武雄

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