2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
この下に、大臣官房会計課長が特に必要があると認めるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、全ての等級の者を製造又は物件の買入れ等の競争入札に参加させることができるというただし書きがついております。その対象が、一、総合評価落札方式で実施する競争入札。
この下に、大臣官房会計課長が特に必要があると認めるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、全ての等級の者を製造又は物件の買入れ等の競争入札に参加させることができるというただし書きがついております。その対象が、一、総合評価落札方式で実施する競争入札。
内閣府の大臣官房会計担当参事官宛てのものでございます。請求額が二千百九十一万三千二百三十二円ということになっております。 資料の三枚目をごらんいただけますでしょうか。三枚目は見積書でございまして、ことし三月の十四日に作成されたものでありますが、これが二千百九十一万三千二百三十二円ということで、見積りどおり支払っているということになっているわけでございます。
それから、大臣官房会計課の法令審査として省の予算の取りまとめも行い、あるいは内閣審議官として公務員制度改革もやりました。 実は、これらの仕事は全て中小企業政策と密接にかかわっております。そうした経験も踏まえた上で、自己反省も含めて、きょうは本質的な議論をしていただく材料提供という意味も込めましてお話しさせていただきたいと思います。
今日はいろいろ資料を作ってまいりましたので、見ながら聞いていただければと思いますが、資料の一の①のところに内閣府大臣官房会計担当が管理するべく重要物品ですね、二千七百四十九件あるわけでありますが、そのうちの、物品管理簿に記録されているが現物が確認できないものが二百件あったということでございます。金額的にかなりでかいんですね。二百個で六十四億円ですよ。
お尋ねのありました、内閣府大臣官房会計担当参事官が物品管理官で、かつ現物が確認できないと指摘を受けました重要物品二百個のうち、ほぼ九割、八九・五％、二百個のうちの百七十九個が中央防災無線網関係の機器でございます。残り一割、二十一個が情報システムに係る機器や事務用機器等となっているところでございます。
○井野大臣政務官 法務省の大臣官房会計課長でございますけれども、法務省の所掌する予算、決算等に関する事務をつかさどる官房会計課の長になります。
三浦 守君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 秋葉 剛男君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 新美 潤君 政府参考人 （財務省主計局次長） 中原 広君 政府参考人 （財務省主計局主計企画官） 奥 達雄君 政府参考人 （国税庁次長） 西村 善嗣君 政府参考人 （国税庁長官官房会計課長
○塩崎委員 いろいろおっしゃいましたけれども、結局、環境省大臣官房会計課がやるということだと思うので、そういうことでよろしいですね。イエスかノーか、こくでいいですよ。
それを今度は大臣官房会計課、ここに予算係というのが十五人おりまして、この人たちが取りまとめをすると。そして、財務省以外の各省からの予算を主計局がいただいて、主計局には予算査定の関係者、おおむねですが二百六十人おります。この者たちが査定をして、年度末に政府案を作ると、こういうことになっております。
したがいまして、改めて法律家等にも御相談をさせていただきましたけれども、平成十八年度に定めておりました文部科学省大臣官房会計課長通知、文部科学省所管における物品購入等の契約に係る取引停止等の取扱要領の別表でこの独禁法関連違反の場合の規定があるわけでありますが、その規定を適切にといいますか、そのままに解釈をいたしますと、このような取扱いにならざるを得ないと。
○政府参考人（本田勝君） タクシーの利用に関しては、元々私どもの大臣官房会計の方で平成十七年にタクシーの使用についてというルールがございます。
資料の四を見てもらいましたら、これは国交省の大臣官房会計課からファクスをいただきまして、その資料であります。 国交省全体、七つの特別会計と一般会計の人件費、残業代、タクシー代、これを分析してもらいました。一番下に一般会計の数字がありまして、約、人件費が三千五百三十億です。それに対して特別会計は二千五百十億円が人件費です。
高知大学の河本朝光さん、文部科学省の大臣官房会計課の予算企画調整官から行っておられる。 鹿屋体育大学の工藤さんの例は、これもわたりの例ですね、弘前大学から来られてまた移っておられるんです。その後を高橋誠記さんが行かれて、この方は、国立美術館の国立西洋美術館副館長から行っておられるんです。〇五年に工藤さんが移られて、その後、高橋さんになる。
五年で捨てちゃうというのはいかがなものかと思いますけれども、保存期限内の大臣官房、会計課に存在をしている契約書と請求書や支払い実績、これはあるはずでしょう。ですから、それは最低限出していただきたいということです。いかがでしょうか。
一方、これは社会保険庁におきまして三年ほど前、金銭登録機の不祥事が起こった際に、随意契約については厚生労働省内の百十二の会計機関ごとに随意契約審査委員会を設ける、それから大臣官房会計課に中央監視委員会を設け、妥当性、透明性の確保に努めております。
これは、中央合同庁舎の統一的管理者であります私ども法務省の官房会計課長が他の入居庁の支出負担行為担当官とともに契約をしているものでございます。
政府参考人 （法務省大臣官房司法法制部長） 菊池 洋一君 政府参考人 （法務省刑事局長） 小津 博司君 政府参考人 （外務省大臣官房長） 塩尻孝二郎君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 新保 雅俊君 政府参考人 （外務省大臣官房総務課長） 上月 豊久君 政府参考人 （外務省大臣官房会計課長
これは、文部科学省大臣官房会計課に恐らくその責任担当官がいて、そして、この事業を委託した業者との契約書や単価書や仕様書というものがあるんじゃないか。