1949-08-19 第5回国会 衆議院 政府支払促進に関する特別委員会 第12号
この点につきましては私どもとしては、何か官廳にそういう調査は常時できておらないという印象を受けたわけでございまして、先ほど委員長からお話がございましたように、こういうような面についても官廳行政の組織の簡素化と申しますか、統一のとれたそういう調査が常時あるような形をとつていただかないと、この委員会でお取上けを願つております政府支拂いの促進というようなこともうまく参りませんでしようし、また行政そのものも
この点につきましては私どもとしては、何か官廳にそういう調査は常時できておらないという印象を受けたわけでございまして、先ほど委員長からお話がございましたように、こういうような面についても官廳行政の組織の簡素化と申しますか、統一のとれたそういう調査が常時あるような形をとつていただかないと、この委員会でお取上けを願つております政府支拂いの促進というようなこともうまく参りませんでしようし、また行政そのものも
尚このことに関係して、今回の定員法或いは行政整理の関係において、政府はいずれも同じ政府部内の人事院、我々が官廳行政の合理化と能率化のために新らしく法律を以て設置したところの人事院というものの機能を全然活用していないということであります。活用していないどころか、人事院と政府との間には絶えず衝突或いは行き違いを起しておることは皆さんがすでに御承知の通りであります。
更に政府並びに民自党は、この行政整理が飽くまでも官廳行政の簡素化にあるがごとく宣傳しておりますが、事実は一方においてそのように公務員に対し非常ないろいろの圧力を加え、ここにおける良心を持つた人々を追い出しつつありますが、他方では屋上屋を架するがごとく幾多の機構を作つて、上級官僚をみずからの手に買收しようとしているのであります。
けれども、ただ從來のような各官廳行政部門がそれぞれにばらばらに分れておりましては立派な仕事はできない。何とかして各関係各省が相提携連絡いたしまして、この青少年の善導に対して死力を注がなければ、我々が念願しておりますところの明るい國家の建設は至難であります。この間、新聞記事を見ますると、放火をして、付け火をして、集團して脱走した少年院におりました子供たち……。
こういうふうなことは、極論しますと、今の政府によつて、官廳行政というものはそれほど合理性を持つておるとは言えないわけですが、それでも、統計調査局のやつておるような、そういう合理性をねらつたような仕事、そういうものさえもくつがえして行こうというふうにさえ考えられるのじやないか、私はそういうふうに思うのです。
法的機関であり、行政的機関であることは明瞭でありますが、意思決定をする行政官廳、行政の客体、民衆に直接命令をしたり指示するというような、いわゆる行政機関ではない。
そこに五人か十人でも一つの課が完全に仕事をやつて行けるということを構想といたしておりますから、從來の官廳行政の組織とは考えが多少かわるかもしれませんが、しかしそのために部、課は人員が少くてもやつて行ける、しかも能率的にできるという面だけをやるのでありまして、必然的に何百人もいるものを五人ぐらいにするというような考えは持つておりません。
それから二十六條の削除の問題でありますが、二十六條の場合は、災害その他により事故の発生した場合に休日若しくは勤務外時間に関する規定でありまして、労働基準法にもこれに似た規定がありますが、労働基準法の規定によりますと、休日の場合は一週間に一回は休日を與えなければならん、それから時間外勤務の場合には監督官廳、行政官廳の許可を得る、そういうことがあるのでありますがこの條文でそういうことを除いて、この規定によつて
どうしてもこういう潤滑油を與えなければ日本の役所は今運轉ができない、こうおつしやれば、これは國民のため、人民のため、やがてそれがほんとうの意味での人のためでありますから、こういう機関を設けることはやむを得ないと思いますが、最近の日本の官廳、行政機関はこれだけのことすらもなし得ないばらばらのものであるのか。
こういう観点から申し上げますと、今度の公共企業体というものは、それ自体公共企業体の能率化と官廳行政の民主化という二つの点をねらいにしておりますことについて、われわれはそういう公共企業体方式によつて運営して行くということに賛成であります。しかしながら今度の國鉄法案並びに専費法案を見ますと、これらの二つのねらいが、先日の公聽会でも指摘されておりましたように満たされていない。
從いまして官廳行政の民主化、行政の適切なる監査、民間の実情をいかにして行政の上に反映せしむべきかというような官廳行政の民主化の諸問題につきまして、この法案の実施には併せて考慮されることを運用上特に要望したい点でございます。 第二に、現在物資需給調整法の附則によりまして、民間経済團体を経済行政の運営にいろいろ活用いたしておりまして、今後当面の間はなお必要があろうと存じます。
保險審査官に職権審査を認めるときは、その権限発動によつて一般関係者の自由を拘束する結果ともなり、官廳行政の民主化を逆行するおそれがあり、また後者については、簡易迅速を期することができない点、実情に即さない点より、これを削除し、これらに関して関係政令を補足すべきであると云うのである。 —————————————
從來の取締りの権限というものは、いわゆる行政官廳、行政廳というようなものが海上保安官を統率しております。長年の経験をもつた一人の長官がおりまして、長官の命令によつてこういつた仕事ができ得るのであります。
我々從來まだいろいろ各種の社会保險ということの統合、これを一つにするということを相当希望して参りましたものでありまするが、それが却つて一つに纒めてありましたものを、又逆にこれを労働省の管轄に移し、或いは運輸省の管轄に移して複雑にするということは、これは官廳の方面の、いわゆる官廳行政の便利の都合かも知れませんが、併し実際にこれに当り、又これを受ける者の便宜から申しまするならば、成るべくこれが統合されている
しかし問題が行政官廳、行政を擔任していく役所という立場になつてまいりますと、法律論としては、どの官廳がこれを指揮する、どの官廳が承認を與えるというようなことをつくつても、これは憲法上は許されていると思うのであります。
それから割當調整の問題でありますが、これを行政官廳、行政系統でやるのか、委員會でやるのかという問題でありますが、やはりこれは府縣知事なり、市町村長が委員會によく相談をしてやる建前でありまして、行政方面と委員會とがよく相談をして、この調整をして行きたいということで、一方に偏することのないようにして行きたいと思つております。