1949-05-18 第5回国会 参議院 本会議 第29号
尚、経理方面におきましても、今提案者の御説明がありました通り、從來の官廳的経理方式から企業体的の経理方式に今年度より改めることを決定いたしまして、これに関する諸法律案を目下両院において御審議中でありますから、これが幸いに議決になりました場合におきましては、直ちに御指摘のような経理方式に改善いたしまして、よつて以て通信事業が安全、確実、迅速の線に邁進いたすことをここでお誓いいたして置きます。
尚、経理方面におきましても、今提案者の御説明がありました通り、從來の官廳的経理方式から企業体的の経理方式に今年度より改めることを決定いたしまして、これに関する諸法律案を目下両院において御審議中でありますから、これが幸いに議決になりました場合におきましては、直ちに御指摘のような経理方式に改善いたしまして、よつて以て通信事業が安全、確実、迅速の線に邁進いたすことをここでお誓いいたして置きます。
爾來政府の一部局として主務官廳的性質を付與したのでありまするが、今般行政組織法の施行に伴い純然たる官廳とすることを適当と認めまして、総理府の外局としての特別調達廳を設置することといたしました。從來の特別調達廳は官房に相当する一部と八局十一部でありましたが、連合國軍側の調達方針の変更及び政府の行政整理方針に即應しまして、これを極力簡素化して、一官房五局に圧縮いたしました。
第二に國家行政組織法の建前からいたしますと、「委員会」というものは各省の外局として置かれるもので相当廣汎な行政官廳的権限を持つものに限られるわけであります。農林省におきましてはこの「委員会」に該当するものはないのでありまして、從來に「委員会」という名称を使用しているもので法律中に掲げられているものをそれぞれ名称を変更して整理いたす必要があるのであります。
第二に、國家行政組織法の建前からいたしますと、委員会というものは、各省の外局として置かれるもので、相当廣汎な行政官廳的権限を持つものに限られるわけであります。農林省におきましては、この委員会に該当するものはないのでありまして、從來委員会という名称を使用しているもので、法律中に掲げられているものを、それぞれ名称を変更して整理いたす必要があるのであります。
私どものざつとした感じでございますが、あなたの方が御経驗が深いのでございますが、外から見まして、経済安定本部は企画官廳であるよりも、実施官廳的色彩が相当強くて、実はルーテイン・ワークに追われていやせぬか、もつと企画の方に力を入れてもらいたい、もとよりルーテインというものも企画の実施ではございますが、割当やああいうことばかりに追われておるというようなことで、もつと大所高所からこの点実はプランニングの方
第二に、國家行政組織法の建前からいたしますと、委員会というものは、各省の外局として置かれるもので、相当廣汎な行政官廳的権限を持つものに限られるわけであります。農林省におきましては、この委員会に該当するものはないのでありまして、從來委員会という名称を使用しているもので法律中に掲げられているものを、それぞれ名称を変更して整理いたす必要があるのであります。
省でございましても、廳でございましても、國務大臣がピラミツド型の頂上に立つておる行政官廳的組織におきまして、その横に委員会等が付置されまして、その委員会の決議が、國務大臣を拘束するということになりますと、独任制官廳としての働きがりつぱに運営できないことに相なる次第でございまして、やはり國務大臣が独任制官廳の頂上であるような官廳におきましては、その官廳の事務につきましては、もとより各種の委員会がございまして
今までの地方財政委員会は、なるほど官廳的制度であつて一つの執行機関的制度である。ところが私の今提唱する自治委員会を議決機関にすることは、決して前の地方財政委員会の姿にもどせというのではない。その姿は地方自治廳に現われている。
いわゆる行政官廳的な、言葉をかえて言いますと、官僚的な考えでしか地方公共團体というものを見てない。全地方の住民を包含し、さらに最後の地方における議決機関を包含したところの、廣汎な意味における地方公共團体というものを考えていない。
問題は將來の株主権の行使の問題でありますが、そういうふうにこの持株会社の本来のわくを曲げるような、外部からの政党的、あるいは官廳的な指示によつてこれが曲げられるようなことが將來もまた起るのではなかろうかと考えますが、それに対してどうお考えになりますか。
要するに簡單に申しますると、今までの公團の性格を、官廳的な性格でなしに公共企業体を持つて行くということと、配給の実施面は、概ね從來の事者であるとか、或いは生産業者であるとか、要するに販賣機関というものを新らしく一つ設けてやる、こういうことにいたしますると、公團の現在の人員等も恐らく非常に減少をいたして來る、公團それ自体も今度機構が非常に小さくなりまして、動きよい一つの組織になるのではなかろうかというような
○荒木委員 從いまして今の御説明によれば、大藏大臣だけが表面に出られるようでありますが、大藏大臣の上に連合軍最高司令官が一種の行政官廳的立場において、要求官廳らしき立場に置かれるということは、これは爭えない。この條文上の解釈から行けばそうだと思うのでありまして、その辺は國内法の体裁上適切でないように考えられるのであります。
○荒木委員 大体新聞に出ていることと同樣なことで、ほぼわかるのでありますが、祕密会におきましてそれぞれ論議されましたので、これ以上議論する必要もないのでありますけれども、第四條の第六項、七項に関しまする限りは、連合軍最高司令官が、いわば管理の責任を持つ大藏大臣、ないしただいまお話のような運用の面において責任を持つ安本長官の、一種の上級官廳的な立場に実際上立つことになると思いますが、その辺の御見解を伺
もしそれが集権的であるということになると、中労委それ自身が、一つの独裁的な、官廳的ものであるというふうな前提に私はなつて來るのではないかと思つております。
いわゆる官廳的に調査したのに対しては、やはり國民の立場から申しますと、了解しがたい面があると思うのです。そこで國民一般の意思を代表する國会という立場から考えても、官廳的調査だけをもつて終局的なものというわけには参りません。そういう終局的な最後の一つが残つておるのであつて、しかも残つておるこのことが、今問題になつておる場合には、そういう断定的な態度はいささか私は了承しがたいと思うのです。
これはそういう日本語にした方が民主的に感ずるから、そういうふうにしたのでありましようが、今回のパブリツク・コーポレーシヨンというものはどのくらいのものかというと、われわれ当時野党でありまして、むしろ中曽根さんの方が相当当局と折衝されたでありましようが、まずわれわれの研究した範囲においては、ガバメントよりはパブリツクという方が少しニユアンスは官廳的の性質が薄いのじやないか、まあガバメント・コーポレーシヨン
○増田國務大臣 國家か鉄道営業をしているとか、あるいは專賣事業をしているとか、こういうようなものが今度公共企業体になるのでありまして、つまり官廳的色彩はよほど薄くなりますが、今のところ公共團体が経営している企業は、官廳と申しますか、あるいは公共的の色彩かまた全然薄くなつておりません。その点は中曽根さんは議論の前提として一應お考え願いたいのであります。
從つて何もそういう官廳的なにおいは実際はないのでありまして、実際の実務の上から見て、私は当然、これは公共企業体に入るべきものであると思うが、もう一回この点を伺いたい。
その他この第三十六條の條文によりますと、國有鉄道に対しましては、これは先ほど來の公述人が繰返して述べられたところでありますが、今後とも公共企業会計法が制定されるまでの間は、現在の國鉄特別会計法、國有財産法等が從來通り適用されることになつておりますが、これでは人事、経理について、從來通りの官廳的な制的を受けることになりまして、何のために本法案を提出したかさつぱりわからないことになりますから、本來でありますならば
しかし、といつてこれを特別職にしておいて、全然規制のないものにしてよいかどうかということも、食糧配給業務という相当重大な問題でありますから、考えを要するのでありますが、われわれが考えてみても、これは一種の現業官廳的な要素があるのであろうと思う。食糧を配給するという現業である。
大体私の質問は三つありますが、三つの中一つは本省の内部機構の問題で、これは私共第一國会のときに、総務局などというような古い官廳的な形のものを建設省に置いてはならない、建設省は飽くまで電力、開拓、治水、砂防等々の綜合計画をする場所である。
私自身長い技術者の生活をしておりましたが、それはただお役所式にこういうものを運営されても成功しないと思うのでありますが、廳員の調査、研究、発明、分析、鑑定等について画期的な発明なり努力に対して、いわゆる官廳的形式でなしに、もつと破格にこれを報奬するというようなことが僕は必要であろうと思うのでありますが、それに対して若しも政府がその考えを今持つておらないならば、そういうことを將來考えて、次にある機会の
○國務大臣(永江一夫君) 御尤もな御注意でありまして、私はこの問題を契機とするばかりではなくして、常に公團のいろいろな事業がいわゆる官廳的に流れておるという御注意を各方面から承つております。できるだけそういうことのないように今後注意して行きたいと思います。
これを関係方面の熱烈なる示唆もありましたので、いろいろ檢討いたしまして、郵政と電氣、通信行政とを別々な組織にして、それを大臣、総務長官によつて統御していくという形をとつたのでございまして、総合官廳的な、いわゆる從來の監督行政において見られるような考え方でなしに、事業別に整理をいたす、こういう建前で、しかもそれは先ほど総務局長も申し上げました通り、人数を殖やさない、予算を殖やさないという建前をとつてまいつておるのでございます