1949-05-16 第5回国会 衆議院 決算委員会 第13号
それから三一九の予算のない工事を施行したものでありますが、これは実は二十二年度は全然予算なしに種畜牧場をかつてに建てたということになりますが、二十三年度で官廳営繕費をもらいまして、それを支拂つたというような、実はそういう形になつております。
それから三一九の予算のない工事を施行したものでありますが、これは実は二十二年度は全然予算なしに種畜牧場をかつてに建てたということになりますが、二十三年度で官廳営繕費をもらいまして、それを支拂つたというような、実はそういう形になつております。
御承知のように、官廳営繕の工事は非常に少いものです。今の政府は外資導入をやろうとしておる。そういたしますと、外國の商社が日本にどんどん建築されるというようなことになれば、日本人の需要者よりも外國人の需要者の方が比率において多くなることは、今の政府の建前から行くと考えられる。そうすると、何と言つても外國人の需要者の方が多いから、審議会に外國人が入つて來ることになる。
なぜ営繕部を局にしなかつたかという点でありまするが、現在の営繕部で——これから建設省が取扱つて参りまする官廳営繕は、部といたしましてもさしつかえなく仕事を運んで参ることができるという考えから、部にいたしたのであります。そうしてこれは住宅局と離して、そして管理局のうちに営繕部を置きましたのは、御承知の通り現在の住宅局の所掌事務は、まつたく営繕部の仕事と異なつておるのであります。
昨年の七月行政組織法が通りまして、現在の建設省設置法が通りますときに、委員会といたしましては、総合建設省は断じてつくるということに決議がまとまつたのでありますが、結論的には時間的に間に合わないというので、その場合は近く行政機構の整備をなし、総合建設省をつくるという以上、その勇氣があるならば、少くとも官廳営繕の統一ぐらいはなすべきものであるという結論に達しておるのであります。
これは各省に営繕部があろうが、課があろうが、この但書をとつてしまえば、官廳営繕の統一はなりましよう。全部とつてしまうと非常に煩瑣に、なるというおそれがあるならば、各省営繕を大藏省営繕管財局当時の條項まで嚴密に制限すればよろしい。すなわち十万円なら十万円と一定の限度をもつて、十万円以下の各省所管の官廳営繕に対しては建設大臣は各省と協定があつて各省でやつてよろしいということにしてもいい。
それは少くとも官廳間のセクショナリズムがあつてできないということを打破するならば、少くとも但書をもつて、各省大臣と建設大臣が協定した場合は、ある程度に限つて官廳営繕はその省でやつてよろしいというような協定、すなわち現在は但書を逸脱しまして、ほとんど各省各個ばらばらに官廳営繕が施行されておるのが実情でありますし、なかんずく司法関係その他においては、建築行政その他の責任者は全部裁判官であります。
明日は又更に住宅問題、官廳営繕に関する問題、戰災復興の住宅に関する問題等続行したいと思います。それではこれで散会いたします。 午後三時十五分散会 出席者は左の通り。
建設省において所管いたしまする行政の中核は申すまでもなく、災害対策、道路の整備、都市復興、住宅建設、並びにこれらの建設事業の規礎であります國土計画、建設業の発達、機械資材の整備並びに官廳営繕等でありまして、これを勘案して右の五局とすることにいたした次第であります。只今御審議をこれからお願いいたそうというのは、以上申しました機構の整備であります。
次にもう一つ行政機構の改革をやるということは、歴代の内閣の多年の懸案であつたのでありますが、これができないということは、ただいま申されましたように、各省にこの建設部門が分属しておるということに起因するのでありまして、特にその中で戰前よりもひどい状態になつておりますのは何かと申し上げますと、官廳営繕工事であります。
官廳営繕の統一は、前々からその必要性を認められ、現在一般には建設省において所掌しておるのでありますが、なお相当の部分は各省に分離し、不統一の状態にあり、種々下継都合を呈しております。すみやかに営繕統一をはかつて、行政能力を向上するように努力いたしたいと考えております。 以上申し上げました各種の建設事業を、適切かつ良心的に遂行する基礎をなすものは、建設業界の健全な発達であります。
併しながら只今の状況におきましては、まあ手遅れでありますので、私といたしましてはできるだけこの公共事業費の予算の中でも、特に比較的弱いものと見られる行政予算、文教予算その他治安行刑予算、或いは官廳営繕予算、そういつた面については極力重点的にまあ考えるように実は努力いたしておるのでございます。
いものであるかということを御了解願いたいと思うのでございまして、御承知のように公共事業費予算は昭和二十一年から始まりまして、從來のいわゆる建設事業の外に民生安定の一般予算を含めまして公共事業費予算というものができたわけでございますが、爾來この公共事業費予算に盛り込まれておりますものは、主なものといたしまして河川、道路、農業、港湾というものが主なものでありまして、その他住宅とか、或いは治安行刑とか、或いは学校とか、官廳営繕
一、第十條中「当分の間」とあるを「昭和二十三年十二月三十一日」と期日を切り、官廳営繕行政の一元化を明確にする。 二、第十二條に規定せる事務が、特別空達廳に引継ぎ完了せる場合は、特別建設局を廃止して、第三條、第二十六條に規定する事務を行うため、当然営繕局が設置される旨を明確にする。
公共事業費の中には、河川とか、砂防とか、農業あるいは山林関係の事業費、あるいは水産、道路、港湾、刑務所の新築、増設、学校の営繕であるとか、あるいは庶民の住宅建築であるとか、都市計画であるとか、あるいは官廳営繕とか、いろいろなものがありますが、さようなもので未使用額になつているものから大体二億円を捻出するつもりでありますが、さような残つておるものから頭割りに割りつけたわけであります。
現在のところは官廳営繕に止めておる次第であります。
○田中（角）委員 そうしますと、第九條の特別建設的に含まれるところの官廳営繕と、この國費の支辯に屬する建物の営繕に關する事項と、ちよつと素人考えによりますと、普通の営繕というようになりますが、これは御承知の通り、議院會館をつくるといういわゆる新営工事を全部含むものでありますが、現在の営繕では國有財産の管理、國有地、遊休建物の利用の調達という當然建設院でやらなければならないものが大蔵省に分属されておるというために
○田中（角）委員 そうするとこの六局の中でやらなければならぬのでありますが、現在第八條の中にあります建築局の中に官廳営繕が含まれておりますのに、今後の新法案によりますと、特別建設局の中に含んでおるようでございますが、この間の關係はどういうものでありましよう。