2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
私自身も今から二十数年前に国家公務員試験を受けまして、経済産業省、官庁訪問しまして、十六年働かせていただきました。そういう立場からも、こうした現状というのは非常に残念でありますし、また危機感を持っています。
私自身も今から二十数年前に国家公務員試験を受けまして、経済産業省、官庁訪問しまして、十六年働かせていただきました。そういう立場からも、こうした現状というのは非常に残念でありますし、また危機感を持っています。
この事前面談会、通常、例年はないものでありますけれども、例年でいえば最終合格発表の後の官庁訪問、事実上の面接の意味をこの事前面談会に持たせました。試験前実施のため、一次試験で不合格になる学生が参加している可能性もありますけれども、やむにやまれぬ状況から各省庁が独自に行った異例の措置でもあります。 二つ目が、内々定のタイミングですね。一次の合格発表の後、二次試験前に内々定を出しています。
国家公務員試験によります行政職採用におきまして、過去五年間におきます原子力規制庁への官庁訪問申込者数の推移でございますが、平成二十八年度は六十人、平成二十九年度は六十二人、平成三十年度は五十五人、令和元年度は六十二人、令和二年度は七十七人でございました。
年度ごとの退官職員と部門、部署への配置の兼ね合いから、民間同様にその年ごとに採用人数が前後すると推察しますので、採用実績だけで一概に判断するということは難しいんですけれども、中央官庁の新卒者の人気のバロメーターと申し上げますか、官庁訪問、いわゆる面接の希望者、志願者、この推移について、過去五年の実績をお示しいただきたいと思います。
私、かつて厚労省が別の不祥事で大きく世間の批判を浴びていた頃に、ある役所の人事担当者から聞いた話なんですけれども、今年の官庁訪問では、厚労省を立て直したいという学生が多く集まっていて、かえって厚労省の人気が高まっているんだと、こんな話を聞いたことがあったんです。もしかすると、その頃に入省した人たちが今回の提言の中心になっているのかなともちょっと勘ぐったりもしたんですけれども。
人事院で把握しているところで申し上げますと、十月の時点で内定をもらった方が採用までに辞退されるという方については分かりますけれども、官庁訪問等の過程において、いろんな形で内定の時期、内々定ですね、内々定が出されたときに、それがどれだけ辞退があったかということについては人事院では把握してございません。
今回の移転がそれにどの程度の影響を与えるのかはこれは分かりませんけれども、国家公務員の採用は、資格試験をパスした学生がいわゆる官庁訪問を行いましてそれぞれの省庁に採用されるという仕組みでございますので、地方に移転した場合のこの官庁訪問が一体どうなるのだろうかということ、また、地方移転によって消費者庁の人気そのものがどうなるのかということもやはり気になるところでございます。
１種試験の官庁訪問者数の推移というのも安定をしている。 ただ一方で、所掌がとても広いので、スペシャリストを目指す人からは、キャリアパスが見えないというところはあると思います。
例えば、技術職については情報通信、統計、消防というふうに区分して採用されているようですし、そういうことは技術職ですからあるのかなという気がするんですが、事務系について、インターネットなんかで霞が関の官僚志望の方々がいろいろブログとかを書いていたり、官庁訪問の情報交換をしているようなものがあるわけですけれども、人気官庁の一つとして総務省自治分野というのがあって、そういうワーディングで出てきます。
また、そういった取組に際して、業務説明会の対応、あるいは官庁訪問対応、そういった採用担当者や面接官にも女性職員が自ら出ていただく、そういった形で女子学生に対して動機付けをしていただくというような形をしてございます。 国家公務員試験における申込みの割合は、十年前と近年とを比べますと、やはり数字的には二七が三〇ということで、僅かでございますが増加傾向にあります。
私が学生のとき、就職先を選ぶときに、実は環境庁を真剣に考えておりまして、官庁訪問もさせていただきました。当時面接を受けた課長補佐の皆さんが今ちょうど局長クラスでおられまして、そしてまた自民党でも環境部会長を拝命するということで、感慨深いものがございます。
航空業界に関して思い起こしますのは、私が昭和六十年代の前半に官庁訪問をしていたときに、運輸省の先輩に呼ばれまして、航空問題について議論をした覚えがございます。 当時、本当に航空業界が大きな転換期にあった。
それから、採用を実際に希望されて官庁訪問をしたんですけれども、官庁側と本人の双方の希望や要望が一致せずに採用に至らなかったというような場合もあるということでございます。
○政府参考人（鈴木明裕君） 人事院の採用試験から各省による採用までにつきましては、人事院が実施をしました採用試験に合格した者が各府省へ官庁訪問を行いまして、それぞれの採用面接の結果として、実際の任命権者であります各府省が採用する者を決定をしているところでございます。
ですから、本当に一律にペーパーテストを通って、官庁訪問をうまくやってキャリアになった、私自身がそうですけれども、そんなものは、私自身が今の立場にいて何の自信の根幹にもならない。そこらのゲーム、ファミコンで高い点数を出せるのとそんなに本質的に変わらないんですね。こういった中で、それだけで評価がずっと続くというのには、やはり私はすごく疑問がある。
官庁訪問をし始めると日本を語る。省が決まると役所を語る。局が決まると局益を語るんですね。課が決まると、うちの課はとなる。最後は、ラインが決まってくると、多分役所の方々は笑っていると思いますが、国会から質問が来る、よかった、うちのラインじゃなくてという形で、消極的権限争議をやる。そういった実態があるわけですね。だんだん狭くなっていってしまう。
警察に入りましたのは、私、昭和五十七年に警察庁というところに入庁したんですが、その前年、昭和五十六年ですけれども、官庁訪問でいろいろなところを回っておりました。ただ、そのときは、まだ私自身も警視庁と警察庁というものの区別は全然つかなかったんです。
そして、七ページを見てもらってもわかるとおり、官庁訪問の時期についても、ことしから改善が図られるということですけれども、最終合格の時期が早くなれば賛成ということで、こういったことはやはり就職浪人ということにも大きく関係してくるわけですね。 さて、石原大臣、中島人事院総裁は経過措置であるので二・五倍を維持したと申されてはいないと私は思うんですが、この点についての認識をお伺いいたします。
また、別の教授は、外務省不祥事などでⅠ種キャリアの魅力が薄まっている、東大、早稲田、慶応に偏重しているとの風聞、空気が学生の嫌気を誘っている、官庁訪問の拘束が長く、地方の者は宿泊、交通費など、費用が十万から十五万掛かる。経済、家計の厳しさも加わって、早く決めるか二年生から受験勉強するか悩んでいる、その末に四倍合格しても採用されないのでは持ちこたえられないと批判的に述べておられます。
これらの大学については、確かに今年は採用につながらなかったかもしれませんが、業務説明や採用面接の時期を公表するなど、官庁訪問の透明性、公正性の確保を図るためのルールが定着していけば、きちんとこういうことを大学関係者と意見交換をし、ルールを説明していけば実際の採用につながるケースが増えてくると私は思います。
単純に言って、差引き最終採用数の三倍、Ⅰ種でいえば七百八十人ぐらいの学生が合格したけれども実際は職にあぶれると、こういうことになるわけでありまして、現在、ただでさえ官庁訪問の負担などで東京の学生やあるいは有名大学が有利だと、こういうふうに言われているのに、それを非常に助長することになりはしないかということが大変心配でありまして、これ以上、先ほどありましたから申し上げませんが、例えば地方の大学の就職関係者
１種試験の官庁訪問は、各省におきます採用活動の一環として行われているものでありますが、先生、今お話ありましたように、地方在住受験者の地理的、経済的な条件に配慮しまして、受験者間の訪問機会の平等化を図るために、各省庁の人事担当課長会議におきまして開始時期等について申し合わせがなされているところでございます。
ことしの国家１種の採用試験に関してですけれども、官庁訪問の受け付けが一次発表が行われた後だったようであります。これはどこの役所もそうだったようであります。例年なんですけれども、例年は、多肢選択式試験、択一試験ですね、これが終わった翌日からすぐに官庁訪問が受け付けられて、択一試験の一週間後ぐらいに役所の方で内々定などというようなものを出したりという慣行がございました。
○藤原政府参考人 ２種試験の受験者の官庁訪問につきましては、行政区分のところは地域試験ということになっておりますので、先ほど申し上げましたような１種試験のような官庁の申し合わせは行われていないところでございます。
官庁訪問というのがございます。そして、一次試験が終わらない前に官庁訪問をする。一次試験が終わったときには、大蔵省、建設省、それぞれの省庁が内々定というものを実は出すわけです。そして、内々定を出された者がほとんど実は二次試験に受かるというようなことでございますので、一次試験が通っても内々定をもらわない人は、二次試験の論文、面接を受けても実は通らない、こういうような実態が出てきました。
その内容といたしましては、人事課長会議の内容をフォローしておるわけでございますが、官庁訪問の時期であるとか採用の時期であるとか、あるいは採用に当たっての配慮事項等につきまして、幹事会で一応協議し申し合わせをしたところでございます。その方針に基づきまして関係官庁が採用を六十年の秋に行った、こういう経緯がございます。
最近の例で申しますと、昨年、六十年の四月十日に人事担当課長会議の申し合わせがございまして、求人求職秩序の維持のためには一〇－一一協定に協力する、そして十一月一日が選考開始日、十月一日前の学生のＯＢ訪問及び十月一日以降の官庁訪問に対しても協定の趣旨に沿った対応をする、こういうふうな形で人事課長会議で申し合わせをしておるわけでございますので、各省がこれに従う、こういうふうな形になっております。
○鎌田政府委員 通産省におきましても、各省庁の申し合わせの線に沿いまして、十月一日以降官庁訪問を受け付け、十一月一日に採用面接を行っております。本年度につきましても、十一月一日に官房長を初めとする関係局長、課長から成ります選抜試験委員によりまして面接を行いまして、内定をしたということになっております。
○吉國政府委員 農林水産省におきましても、六十年度のⅠ種試験の合格者に関します採用につきましては、十、十一協定の趣旨に沿いまして、十月一日以降官庁訪問受け付け、十一月一日以降に採用選考を行ったところでございます。