1950-12-01 第9回国会 衆議院 人事委員会 第6号
○田中委員長 それでは次に官庁給與共同闘争委員会議長佐藤忠夫君の御意見を伺います、
○田中委員長 それでは次に官庁給與共同闘争委員会議長佐藤忠夫君の御意見を伺います、
公共企業体仲裁委員会委員 今井 一男君 官庁給與共同闘争委員会議長 佐藤 忠夫君 官公庁労働組合合協議会全逓信従業員組合中央執行委員長 永岡 光治君 郵政省大臣官房人事部長 松井 一郎君 この四君を選定いたしましていずれも四君の同意を得ました。御報告申し上げます。 ―――――――――――――
それからもう一つ申上げますが、これは民間給與と官庁給與とを比較した表を見ましても分りますけれども、その大きな差、それから時間的に、このグラフを書いて見ますというと、官庁職員の給與が追つつきますのに、相当時間的なズレがあるわけであります。そういうものを合せて考えて見ますると、これは官房長官は、労働大臣もしておられまして御承知だろうと思うのですが、民間給與にしましても、組合の強いところは給與が上る。
尚第二の点につきましては、これは政府がおやりになることでありまするが、そういう一つの民間給與が上らない要因はありまするけれども、尚且つ官庁給與が上つたという掛け声に従いまして、どうしても民間給與も上つて行くということなんでありまするが、これについてはやはり関係当事者が非常に努力されて、アンバランスのままにいつも政府の職員給與が低いままに、即ち下駄を履いておる給與であるというような情勢を起させないような
これに比較いたしまして官庁給與というものを同じくＣＰＩで割つて見ますと、昭和二十三年の七月に対して、昭和二十四年の十月は二、七％と場いう上昇になつております。二九、九％、殆んど三〇％でありますが、民間の賛金の実質的価値は、その間に三〇％の上昇があるわけであります。それに比べて官庁は二、七％の上昇である。併しながらその計算方法も我々は非常に不満足に思つております。
そればかりでなく官庁給與の据置、米価の値上、補給金削減に伴う家計負担の増加、貨物運賃八割値上、海上運賃九割五分の値上の負担等を挙げますれば、国民負担の軽減どころか、むしろ逆に負担の増加となるのであります。 反対論拠の第四は、この補正予算案はシヤウプ勧告の税負担の公平の精神に違反していることであります。
更に又官庁給與の据置、或いは又米価の値上げ、補給金の削減に伴う家計負担の増加、貨物運賃八割、海上運賃九割五分の値上げの負担等を挙げますれば、国民負担の軽減どころか、負担の増加となるのであります。勤労所得税を増徴しながら地方では申告納税について約百九十億円も自然増収を見込んでおるのであります。
（拍手） なお賃金問題について、さしあたつて問題となるのは官庁給與でありますが、この官庁給與水準は、現在の民間水準より大体二千円以上遅れているのは、みなひとしく知つておるところであり、すぐにも改訂の必要があるのであります。また、この給與の改訂が民間賃金水準の引上げを呼び起すということにはならないのであります。