2003-03-26 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
また、中央官庁庁舎等ＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用を図ります。 加えて、国民の安全や安心の確保のため、密集市街地の解消や大規模地震防災対策を推進するとともに、不審船、工作船、テロ事案等の対策を強化いたします。 第二のテーマは、公平で安心な高齢化社会、少子化対策です。
また、中央官庁庁舎等ＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用を図ります。 加えて、国民の安全や安心の確保のため、密集市街地の解消や大規模地震防災対策を推進するとともに、不審船、工作船、テロ事案等の対策を強化いたします。 第二のテーマは、公平で安心な高齢化社会、少子化対策です。
また、中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用を図ります。 加えて、国民の安全や安心の確保のため、密集市街地の解消や大規模地震防災対策を推進するとともに、不審船、工作船、テロ事案等の対策を強化します。 第二のテーマは、公平で安心な高齢化社会、少子化対策です。
ただ、昨年、総理の御指示によりまして、中央官庁庁舎におきまして太陽光発電設備の率先導入、国土交通省によりますグリーン庁舎計画、文部科学省、農林水産省あるいは私ども経済産業省の三省共同によりますエコスクール事業などもありますので、そういった公共施設への導入がこれから加速されることを期待いたしております。
さらに、民間の需要創出に資するまちづくりとして、民間都市再生事業の事業立ち上げ等への金融支援や中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用の推進を進めるとともに、大都市圏における地域の創意工夫を生かしたまちづくりの推進、電線類地中化の推進、都市鉄道の整備による通勤時間短縮と快適化、マンション建て替えの円滑化等を進め、また、水害、土砂災害、高潮等に対して脆弱な都市構造の打破、密集住宅市街地
さらに、民間の需要創出に資するまちづくりとして、民間都市再生事業の事業立ち上げ等への金融支援や中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用の推進を進めるとともに、大都市圏における地域の創意工夫を生かしたまちづくりの推進、電線類地中化の推進、都市鉄道の整備による通勤時間短縮と快適化、マンション建てかえの円滑化等を進め、また、水害、土砂災害、高潮等に対して脆弱な都市構造の打破、密集住宅市街地
それから、平成十四年度の中央官庁庁舎における太陽光発電設備の率先導入の計画によりますと、十三の施設で四百十キロワットの発電能力を有する光発電設備を設置するということになっております。 以上でございます。
現在、法務省が所管している施設の数は約二千八百庁に達し、その延べ面積は全官庁庁舎の延べ面積の約三〇％を占めておりますが、老朽、狭隘等により早急に整備を要する施設が少なくない実情にあります。
現在、法務省が所管している施設の数は約二千八百庁に達し、その延べ面積は全官庁庁舎の延べ面積の約三〇％を占めておりますが、老朽、狭隘等により早急に整備を要する施設が少なくない実情にあります。
現在、法務省が所管している施設は、庁数、延面積ともに全官庁庁舎の約三分の一を占めておりますが、その半数は老朽、狭隘あるいは戦後の粗悪材を使用した施設でありながら、従来、他省庁に比してその整備が最もおくれており、日常の職務遂行にも支障を来している実情にあります。
現在、法務省が所管している施設は、庁数、延べ面積ともに全官庁庁舎の約三分の一を占めておりますが、その半数は老朽、狭隘、あるいは戦後の粗悪材を使用した施設でありながら、従来、他省庁に比してその整備が最もおくれており、日常の職務遂行にも支障を来している実情にあります。
最後なんですけれども、五十二年度を初年度とする五カ年計画で、法務省内の全官庁庁舎の約三分の一を占めておるような老朽、狭隘、あるいは戦後の粗悪材を使用した施設なり何なりというようなものをこれから十分整えていくということを大臣はお述べになっていらっしゃるわけです。
次に、国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、国有財産の適正かつ効率的な活用を一そう推進するため、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法を改正し、従来、特定庁舎等特殊整備計画として特定の庁舎等の整備のみにとどまっておりましたのを、特定国有財産整備計画に改め、官庁庁舎その他の国の諸施設の処分から代替施設の取得までを対象とするよう、その範囲を
内容につきましてごく簡単に申し上げますと、三ページにございますように、中央官庁庁舎の整備につきましては、ほぼ四十三年度の継続工事として事業の円滑な実施に必要な最小限度の予算を計上いたしておりますが、新たに通商産業本省の増築工事といたしまして八千万円が計上されております。
三ページに、中央官庁庁舎の整備内訳がございますが、中央官庁につきましては東京都市計画一団地（霞が関団地）の官公庁施設という都市区画決定をいたしまして、これに基づきまして逐次整備を進めてまいっておりますが、四十三年度におきまして総理府、外務本省、通産本省の増築、郵政本省の新営、中央合同第二号館の改修というふうに、引き続きこの改修整備を実施していく予定でございます。
まず、中央官庁庁舎の整備でございますが、ごらんいただきますように、霞ケ関を中心にいたしまして、逐次整備を進めてまいっておるのでございまして、来年度につきましても八カ所やる予定にしております。大部分が継続でございますが、三ページの表の下から三番目に書いてございます郵政本省と中央合同第４号館が新規分でございます。
官庁営繕費のうちで、土地の高度利用、それから諸機関を集約いたしまして、都市計画との関連をもちまして利用していただく公衆の利便に供するというようなことで、中央官庁を合同庁舎的に取り扱う、あるいは地方官庁を合同庁舎的に取り扱う、あるいは海事関係の庁舎を港湾合同といたしまして取り扱うというようなことを推進してまいっておりますのですが、これらいわゆる中央官庁庁舎、地方官庁合同庁舎、港湾合同庁舎につきまして、
それから、その他官公庁、官庁の庁舎等の集合、立体化に関する法律がありますが、そういった法律をつくるとき、この官庁庁舎の使用の調整、こういった基本方針についてもこの審議会にかけて、それぞれ答申を得て、一応中央審議会を経て基本方針を定めておる、こういうことになっております。
その次に、以下数字がございますが、中央官庁庁舎につきましては、一六億四千七百余万円、これは、前年度に対しまして一億八千三百余万円の増になっております。 次に、地方官庁の合同庁舎、これが十一億五千四百余万円、一億一千五百余万円の増となっております。 港湾合同庁舎につきましては、七億五千八百余万円、七千八百余万円の増となっております。
次は、その内訳でございまして、まず、中央官庁庁舎、これが十五億八千五百万円でございまして、内容は八件でございます。そのうち、この摘要に書いてございます最後の中央合同三号館というのが新規でございまして、その他はいずれも継続でございます。次が、地方官庁合同庁舎でございますが、この金額が十億三千八百万円でございます。
以下官庁営繕費の内訳でございますが、最初に中央官庁庁舎、これが八件ございまして、十五億八千五百万円でございます。摘要欄にその個所が書いてございますが、このうち中央合同三号館が新規でございまして、その他はいずれも継続でございます。 次に地方官庁の合同庁舎、これが十億三千八百万円でございます。これが七件。このうち最後の大阪第一合同第二副館が新規でございまして、他の六件はいずれも継続でございます。
それから元へ戻りまして五ページの「別紙１」をごらん願いますと、建設省所管の官庁営繕費といたしましては、五十一億九千百余万円つきまして二十二億円余の増額になっておりまして、内容は中央官庁庁舎につきましては二十二億円余でございます。その内容は右の適用欄にございますように、総理府の庁舎を建てますのに五億円ほどついております。これは総額八億円余の計画で三十六年度完成をいたします。
内容をおもな事項別で申し上げますと、第一が中央官庁庁舎二十二億一千四百余万円でございますが、これは霞ケ関地区の一帯が都市計画をもちまして官公庁の団地の建設が決定しておりますので、その中におきます官庁の整備をいたす事業並びに大手町地区に、やはり第一次の出先の官庁を集めて官庁地区を整備するその費用、それから特に高速道路が霞ケ関地区、大手町地区を通過いたしますので、その障害となりますものを建て替えするというものが