2013-11-21 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号
○参考人（春原剛君） 日本の安全保障に関する官庁、外務省はもちろんですが、防衛省にしてもそうでしょうし、経産省、文部科学省、警察庁、いろいろあろうかと思いますが、それぞれそれなりに情報の保全に努めているものと思っています。 ただ、アメリカ側から見たときに、どうしてもなかなか完全に漏れないという確証を得られないという実感を持っている人が時折いることもそれは間違いありません。
○参考人（春原剛君） 日本の安全保障に関する官庁、外務省はもちろんですが、防衛省にしてもそうでしょうし、経産省、文部科学省、警察庁、いろいろあろうかと思いますが、それぞれそれなりに情報の保全に努めているものと思っています。 ただ、アメリカ側から見たときに、どうしてもなかなか完全に漏れないという確証を得られないという実感を持っている人が時折いることもそれは間違いありません。
○犬塚直史君 これは財団法人オイスカという、主務官庁、外務省、農水省、経産省、厚生労働省の財団法人の作ったこれ資料なんですけれども、二〇〇四年時点で、中近東の一くくりなんですが、ここで一万八千七百人のＮＧＯ関係者がおられると。一万八千四百人と四十数人というのは余りにも開きがあると思うんですけれども、その辺いかがなんでしょうか。
最も機密保持に神経を使うべき官庁外務省にあって、大臣の側からあるいは官僚の側からそのお家の事情が次々とマスメディアに登場しております。また、幹部職員の出入り禁止、人事のフリーズ等の人事介入の行動は、人によると国民受けをねらった大衆迎合主義ではないかというような批判もしております。
もしそういう新聞報道がなければ、一切これはやみのままに葬られて、だれも通産省という官庁、外務省という官庁、そういう官庁も全然これは知らないでおしまいになったと、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○大平政府委員 政府は、治安官庁、外務省その他それぞれの立場から必要に応じ情報を収集いたしておりますことは、御案内の通りでございます。私ども内閣がやっておりますことは、そういった情報関係機関の相互の連絡調整をはかりまして、重複を省いて参らなければならぬということで、常時連絡会議を持ちまして、お互いに持ち寄りまして判断をいたしておるわけでございます。