1971-11-17 第67回国会 衆議院 商工委員会 第6号
調達業務はある時期には一つですべきである、同じ中央の、同じ日本の行政官庁でありながら、全然単価の別なものを買っているじゃないかというようなことで、そういう特別調達制度をやったらどうか、私はかつて官庁営繕統一法という官庁営繕の統一に対して立法を行なった経験者でございます。議員立法を行なった者でございますので、そのときからこのような問題と取り組んでおるのでございます。
調達業務はある時期には一つですべきである、同じ中央の、同じ日本の行政官庁でありながら、全然単価の別なものを買っているじゃないかというようなことで、そういう特別調達制度をやったらどうか、私はかつて官庁営繕統一法という官庁営繕の統一に対して立法を行なった経験者でございます。議員立法を行なった者でございますので、そのときからこのような問題と取り組んでおるのでございます。
これは前に、こういうものを統一しようということで、まず第一番目に考えたのは官庁営繕統一法というので、官庁営繕に対しては建設省に統一をするという法律をつくったわけですが、どうもなかなかうまくいかないで、昔は大蔵省営繕管財局で国費支弁に基づく営繕行為その他新営営繕は全部やっておったのですが、戦後各省にばらばらになって、これが議員提案によって建設省に一部統合せられたわけであります。
でありますから、指摘をさせられるまでもなく、もっと法制的にも整備をしなければいかぬという考え方は私としては持っておるのですが、何か大蔵省が統一するとすぐ営繕管財局の昔に戻そうとしているのだということで非常に抵抗も多いわけですから議員立法でいまから十年ばかり前に建設省にせめて営繕物だけでも統一しようというので官庁営繕統一法ができました。
私たちの考えておりましたのは、これよりももつともつと強い官庁営繕統一法とでも申すものでありますが、これは官庁営繕の現状にかんがみまして、実に不規則な管理が行われておるために官庁営繕を完全に行うことができない。
現在官庁営繕統一法というようなものがつくられつつあるという状態にあるのですが、実際私たちが考えても、これは單に厚生省の会計課長だけに申し上げるわけではありませんが、実際よるべき法規がなくして、現実的な面からだけやつておられる。但しこれよりもう一歩突き進んだならば、大きな病院等は、やはり準拠する法律によつて建設省で統一した建物をつくられる方が得だ、こう私は考えます。
その建設行政の、一元化ということに、ともすれば逆行するように行政機構が変革せられつつあることは、本委員会の最もおもしろからざるところでありますが、建設省としてはいわゆる建設行政の一元化の先がけとなるべき、官庁営繕統一法ともいうべきものをおつくりになろうというお気持ができましたことは、まことに慶賀にたえない次第であります。