1968-08-08 第59回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕 事前に、以前は保安教育、保安管理体制その他当然鉱業権者あるいは監督官庁、労働者がみずからえりを正すべき事項につきましての答申が何回か調査の結果なされておるわけでございますけれども、今回はそういう面のほかに、経営者あるいは労働者がやりたくても実際にできない、こういう面があるかどうか、こういうような点を中心にしまして、特にこれは資金問題、労働問題に関係するわけでございますが
〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕 事前に、以前は保安教育、保安管理体制その他当然鉱業権者あるいは監督官庁、労働者がみずからえりを正すべき事項につきましての答申が何回か調査の結果なされておるわけでございますけれども、今回はそういう面のほかに、経営者あるいは労働者がやりたくても実際にできない、こういう面があるかどうか、こういうような点を中心にしまして、特にこれは資金問題、労働問題に関係するわけでございますが
やはり超勤を食うことによってそれだけやはり生活上の欠陥が起るのは、今のこれはもうほとんど官庁労働者の場合には、公社の場合なんか見ましてもほとんど現状はそうじゃないかと思う。まあここにも国会の職員の諸君がいるから聞いてみればよくわかると思う。一番手っ取り早い。こういう点で非常に言葉はきれいだけれども、実質的にはここに一つ問題があるということを考えている。
（拍手）特に、公務員の賃上げに対し、人事院に不当な政治的圧力を加え、故意にこれをおくらしめ、官庁労働者の賃金ベースはストップされております。税金は、減税といっておりまするが、直接税を減税し、間接税でこれを取り上げ、五百億有余の増収を見込んでおるので、何ら大衆収奪の姿は変りません。健康保険の改悪に見るに、八十億余りの赤字をたてにとって、患者の負担を一挙に増額を行わんとしております。
官公庁労働組合協議会は、御承知と思いますが、国有鉄道や専売公社を初めといたしました公社関係の労働組合やあるいはまた地方公務員、国家公務員、こういつた純然たる官庁労働組合、国家公務員だけではなしに、いろいろ官庁労働者と非常に密接な関係を持つ労働者が結集してこの協議会をつくつておるのでありますが、私たちは従来の運動の経験と、さらに昨年の夏季の手当の支給された状態、さらに第十五特別国会における、特に公務員
又政府は、官庁労働者の年末手当要求をごまかすために、年末に〇・五カ月の勤勉手当を出すごとにした。これは最低生活も維持できない労働者に対し、職制の判断による勤務成績に応じて支給することによつて、職制の権力をますます強化し、労働組合の運動を弾圧し、労働者同志を分裂させて支配するフアッシヨ体制をますく強化しようとしているのであります。
私は単なる争議の戦術として考えるには、官庁労働者にとつてはもつと深刻なものが含まれておろうと思うのであります。このことが民間産業におきまするところの労働争議でありまするならば、何も私は申し上げません。しかしそれでもあるいは自分の使つている者の不信ということになりましようけれども、それとこれとは違うと思うであります、そういう意味で私は聞いているのであります。
同月十一日 小松市の地域給引上げに関する陳情書 （第二五八〇号） 地域給制度の廃止に関する陳情書 （第二五八一号） 官庁労働者に対する夏季手当支給等に関する陳 情書 （第二五八二号） 同月二十五日 由仁町の地域給指定に関する陳情書 （第 二七一八号） 長野県の地域給指定に関する陳情書 （第二七一九号） 飯田市の地域給引上げに関する陳情書 （第 二七二〇号） 川西村の寒冷地給引上
総裁に対して私たちが聞こうと思つているのは、もつと総裁の一般の立場から、全官庁労働者のかかる要求をいかに見て、かれらの痛切なる叫びに対して反応しようとしておられるかという点であります。それを、必要であれば勧告するが、必要でなければ勧告しない、そんなことは何も聞く必要はない。もつと誠意のある御答弁を承りたい。
○風早委員 これは直接は官庁労働者の問題でありますが、労働大臣としての御見解を聞いておきたい。それは今度の予算でも、賃金ペースはやはりすえ置きであります。しかもこれは人事院裁定以下の線でのすえ置きです。今年は政府の見解によれば、国民所得は昨年度よりも五千億円以上もふえるというような見通しなのです。そうなりますと、言いかえればこれは物価が上るということなのです。
安い給料で働いている官庁労働者の首切りを中止し、国民の憤りを買つている税金を食いつぶす汚職宮史を全部摘発整理することこそ、政府が先ずしなければならないことであります。 我が党は日本の植民地化を常に指摘して参りました。植民地の最も大きな要素は買弁腐敗官僚の跋扈であります。これは最近の歴史がはつきりと示しております。
二十四時間勤務をいたしております職員が相当ございまするが、これは一般の官庁労働者の例と同じように四番勤務でございます。いずれも結局三番勤務で四番目の者は宿明けの給与を持つ、いわゆる四番制をとつております。従いまして特に深夜勤務になつた場合に特別の給与というものはありませんが、それは宿明けの形になりますから、そういう制度でやつております。それから次の御質問の一般の超勤でございます。
○菊池参考人 ただいまの御質問は、官庁労働者の身分、行動が、ただいま国家公務員法によつて縛られているということに基くところのいろいろな障害の問題がございますが、このことにつきましては、官庁労働者が常にあらゆる大会のスローガンに掲げているところでございまして、御意見の通り私ども将来に望を託しているところでございます。
すでに政府案の千五百円の案を一応承認した形で、この分配をどうするかという問題を高田君は恐らく質問しておるのだというふうには我々は絶対考えられないのでありまして、この点について一昨日も文相に伺つたのでございますがへ少くとも現在教員諸君並びに今官庁労働者の諸君が最低として人事院の勧告案、これは一昨日もお話しましたように、民間の給與に比べまして、平均賃金において我々の計算、いやそれよりも政府の示した資料によりますと
このことは官庁労働者の間に大きな不安を呼び起しておるのであります。 かくのごとく、本條約は戰争を終結させないのみか、新たな戰争に日本を介入させるための條約であるが、このことは平和を求むる日本国民のひとしく反対するところであつて、わが党はこの国民の意思を代表し、本條約にまず反対するものであります。 反対の第二点は、この條約は、わが民族の主権と独立をまつたくアメリカに———してしまう点であります。
この賃金、いわゆる非常勤の労働者の賃金というものは、非常に大きな、臨時工の賃金の問題と同じように、官庁労働者の場合にも一つのてこになつているとも考えられるのです。
それを單にＣＰＩに技術的に現われるか現われないかという問題でおきめになつておるようでありますが、実際の日々の労働者の生活におきましては、これはお役所の方も官庁労働者としては同じ仲間なのですが、毎日々々の生活がもう物価の値上りによつて圧迫を受けておるということは事実だと思うのです。その事由をお認めにならないという態度をおとりになるところにやはり根本的に給與のきめ方に矛盾があるのではないか。
これは日本の労働関係において非常に重要な一役を担つております官庁労働者諸君の生活を一層困難にし、彼らの労働運動の内部に摩擦矛盾を持ち込みまして、これを一層困難にする。すでに官吏諸君は、憲法二十八條で保障されておりますところの勤労者の団結権、団体交渉、罷業権その他を剥奪されておりますが、この職階制の法律によつて、一層この官庁職員諸君の生活は困難になり、上と下との矛盾が一層激化して来る。
こういう状態において、官庁労働者には、従来の官の機構におきましても、きわめて封建的な、身分的なものが残存しておりましたが、この職階制を通じて、最低生活の保障せられないそのままで労働が強要せらるる、身分制がどんどん強化せらるるというようなことは、明らかに日本の植民地的な、軍事基地的な、しかも売国的な方向が公務員を通じてどんどん行われることになると思うのであります。
○岩間正男君 総裁は非常に自分の力を謙遜されて言われたのでありますが、無論これは組織の中における一総裁の力の問題でありますから、その点はこれは議論して見ても始まらないと思うのでありますが、併しやはり今労働者の生活は、殊に官庁労働者の生活は窮迫しておるのでありますから、この点もう少し徹底的に人事院がそういう職責を全うするということを私は希望したいと思います。
先ず現在労働者の生活状態を見ますと、就業労働者と失業労働者とをやはり分けて考えなくちやならないと思うのでありますが、そのうち就業労働者でも官庁労働者と大企業労働者及び中小企業の労働者というふうに分れると思うのであります。で、今のところ官庁労働者と大企業労働者を一応一律に考えまして、あとは中小企業労働者がそれと違つた形の困窮状態を示していると思うのであります。