2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
一番右が川崎研一さん、前の旧経企庁の官庁エコノミストです。彼がＧＴＡＰモデルで計算しています。今は政策研究大学院に行っておられるそうですけれども、ＴＰＰ十二カ国と十一カ国で計算したのが出ています。 ニュージーランドは数字がないので出ていませんけれども、オーストラリアがなぜしゃかりきになるか。明らかなんです。見てください。太字で書いてあります。
一番右が川崎研一さん、前の旧経企庁の官庁エコノミストです。彼がＧＴＡＰモデルで計算しています。今は政策研究大学院に行っておられるそうですけれども、ＴＰＰ十二カ国と十一カ国で計算したのが出ています。 ニュージーランドは数字がないので出ていませんけれども、オーストラリアがなぜしゃかりきになるか。明らかなんです。見てください。太字で書いてあります。
詳しいデータ、そういうものは政府にたくさんありまして、官庁エコノミストの皆様方がたくさんいて、そしていろんな面から深く分析されているんだと思います。熱があるというふうに言いましても、いろんな原因があるんだと思います。なぜ熱があるのかが分からなければ、それを治すこともできないんだろうというふうに思っております。
○西村副大臣 私も、実は経済産業省におりましたころ、当時の経済企画庁に出向したことがありまして、当時から官庁エコノミストは、活躍されている方がたくさんおられて、かつ、ＯＢもおられました。今でも民間でやられている方がおられます。
内閣府のいろいろな組織の議論が本委員会でも話題になっておりますが、かつて、内閣府というか総理府でよかったのは、経済企画庁というのがありまして、経済企画庁、官庁エコノミストがいたんですよね。官庁の立場でしっかりとこういう中長期の計画を、いろいろなものを、乗数効果も含めて検討してやってこられたというのは、私は、今になってみればよかったなと思っております。
今後、いわゆる官庁エコノミストなどの人材育成を進めるとともに、政策の客観性、透明性を高める多様な分析や試算を公表するなど、政策立案のイノベーションも進めてまいります。 このような取組を通じて、車の両輪である経済成長と財政健全化を同時に推進し、両立を実現してまいります。
今後、いわゆる官庁エコノミストなどの人材育成を進めるとともに、政策の客観性、透明性を高める多様な分析や試算を公表するなど、政策立案のイノベーションも進めてまいります。 このような取り組みを通じて、車の両輪である経済成長と財政健全化を同時に推進し、両立を実現してまいります。
○菅内閣総理大臣 この消費性向に関して、一般的には、この平均消費性向が当時お答えしたのは〇・七であって、それがほぼ限界消費性向と一致をするということが一般的に言われていた、そういう、学者やあるいはこれまでの官庁エコノミストの中で言われたことでありましたので、そういうふうに当時お答えしたことはそのとおりであります。
いろんな要因を事務方というか官庁エコノミストの皆さんも説明をしてくださっております。なかなか私に必ずしもすとんと落ちる原因というものを、そういう説明を聞いても十分にすとんと落ちる原因とはなかなか思えないところが多かったんですね。
今、私の足下に旧経企庁の官庁エコノミストがたくさんおりますが、つまりは、今までは何か賃金を下げることが生産性を高くすることと言われていましたけれども、それは物の生産ではそういう場面もあるかもしれませんけれども、場合によっては、先ほど来議論がありましたけれども、そういう介護とか医療の分野では、逆に付加価値が上がっていく、つまり、そこに投じてサービスの料金が上がることが付加価値を上げることを意味することにもなるんではないかと
それだからといってどうというわけではありませんし、もちろんその中での、官庁エコノミストとしての旧経企庁の方々が必死の闘いをされてきたという歴史、その闘いの歴史だったんではないか、私はこういうふうに思います。 月例経済報告以上に、意図的につくられたとしか思えない政府の経済分析がございます。それは、資料の四にある政府経済見通しであります。
官庁エコノミストというのは重要だと思います。これまで、日本のさまざまなエコノミストを見てもやはり、宮崎さんにしろ歴代エコノミスト、立派なエコノミストというのは官庁エコノミストだったと思うんです。
これ、きちっとやっぱり、宍戸駿太郎さんという、これはもう筑波大学の副学長、経済企画庁の審議官をしたいわゆる官庁エコノミストのナンバーワンの人に考えていただいたんですよ。一緒に考えた。どう思いますか。
あるいは、今の内閣府のようなところの官庁エコノミストの知恵をかりながら、一体全体これまでやってきた医療制度改革はどうだったのかというような評価も必要じゃないかなと思います。 歯科に関しては、専ら世界に比べて非常に料金が安い。
そこから、どうするのかという議論に入ったときに、長官のそうした理念やお考えとは違う手法、伝統的な官庁エコノミストとしての分析手法でやろうとしている方々は、まず財革法は、もうこれは絶対に守っていくという姿勢がにじみ出ているのですね、この白書を初めいろいろなものに。こういうものをどうされるのか。
だけれども、官庁エコノミストあるいは官庁の皆さんたちが考えていくときに、なかなか株価みたいな話はターゲットになり得ない。これは、持っている人と持っていない人があり得るわけですから。 ただ、もうこれだけストックが行き渡った時代になるとその影響は物すごく大きくて、そういった指標をしっかり考えないと国民との意識の乖離が生じるんじゃないか、こういうことを申し上げたいのですが、長官、いかがですか。
それはまた官庁エコノミストたちの共通認識であったようでして、このように政府も実は経済対策は揺れ動いておった。経済発展の方向も見出せないまま追加措置を講じて、六回、六十兆円に及ぶ追加措置を講じた。かと思うと、行革だ、構造改革だという話になって供給構造改革の方に重点が転換し始めた。
○志苫裕君 私が無知で鈍感で楽観主義者なのかもしれないが、官庁エコノミストが言っておる危機説について何となく納得できない、すとんと落ちないところがあってしようがないんですよね。こんなばかを相手にしておったって世の中はよくならぬでしょうけれども、どうも私にはそう思えてならない。 経企庁の取りまとめた経済指標によると、確かに景気はよくないんです。
○三塚国務大臣 政府の経済全般を分析し、その都度発表をしていく、こういうことの中で、各種データを持ち寄って官庁エコノミストの面目をかけて分析、見通しを立てていく、こういうことで、私は、委員の御説でありますけれども、この機能は生かしていかなければならない。この機能に基づいてうまくいったこともあるわけだし、今足踏み状態ですが、その基調は変わらないわけでありますから、激励をしてやってください。
そういう観点で、全体を見ながら取り進んでおりますし、経済指標は、大蔵も出すのがありますけれども、経企庁が専門官庁として、官庁エコノミストだけではなく民間エコノミストも動員して、ありとあらゆる手法を駆使して日本経済の動向を分析、発表をいたしておるところでございます。
よく官庁エコノミストの方々は、最近、民間がリスクをとらなくなったじゃないか、こうおっしゃるわけですよ。民間にしてみれば、あんた方に言われたくはないよ、こういうことかもしれませんよ。こんな民間にだれがしたんだ、そういうこともあるかもしれませんね。