2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私を国会へ送り出し、力強くお支えいただいている地元福島の皆様、国政の場において厳しくご指導いただきました先輩や同僚の国会議員の皆様、国会や諸官庁、自民党本部の職員、そして後援会の皆様や友人、事務所スタッフ、親族や家族、あらゆる皆様方に御礼を申し上げます。 特に、家族とりわけ妻芳子には大変な思いをさせ、育児を始め、私を支え続けてくれたことに感謝の気持ちでいっぱいです。
私を国会へ送り出し、力強くお支えいただいている地元福島の皆様、国政の場において厳しくご指導いただきました先輩や同僚の国会議員の皆様、国会や諸官庁、自民党本部の職員、そして後援会の皆様や友人、事務所スタッフ、親族や家族、あらゆる皆様方に御礼を申し上げます。 特に、家族とりわけ妻芳子には大変な思いをさせ、育児を始め、私を支え続けてくれたことに感謝の気持ちでいっぱいです。
その上で、今回の酒類提供対策強化策、金融庁や国税庁からの働きかけの依頼という形を取っていますけれども、規制官庁からの依頼は法的根拠のない事実上の強制、違憲の疑いも言われております。政府として、首相また関係閣僚に事前に説明、報告されたということでありますけれども、議論がなかったということですけれども、それは実質的に総理からゴーが出たということと変わりません。
だから、この報告書が言っていることは、総務省の振興する電波割当てをするところと規制官庁が一体となっていることの弊害がまさにこの検証委員会の報告書には現れているのではないでしょうか。 そこで、規制と振興を分けて、規制を所管とする独立行政委員会を設置し、振興を総務省が所管するということを我々は考えていますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
かつ、野外の無線の暗号化、現在、宇宙戦争と言われるように、偵察衛星を使った情報戦、強化を防衛省もしていると思いますけれども、この防衛関係の官庁や企業が狙われる、そのサイバーセキュリティー対策、安全保障の対策としてやはり本当は本来であればもっと優先されるべきだし、強化されるべきだというふうに思います。 情報技術とか宇宙科学の技術が本当に進展しています、日進月歩であります。
そして、この九項目というのは各省庁に絡むわけですが、実は厚生労働省は全ての事項に対する担当官庁になっております。加えまして、今お話がございましたが、喫緊の新型コロナウイルス感染症対策というのが二項目入っているわけですが、これも、両方ともこれは厚生労働省の主管であると、こうなっているわけです。
それから、振興基準に照らして問題となる事例については、所管官庁に対しましての改善への指導、助言を要請をしていきたいと思います。それから、下請代金法に反する取引に関しては、これは公正取引委員会と連携をして厳正に対処していきたいと思います。
それから、先ほど御説明申し上げましたとおり、制度の運用に当たりましても、秘密厳守は当然のことながら、その情報提供者がその親事業者に特定されないよう細心の注意を払った上で、下請代金法違反のおそれがある事案については代金法執行の端緒情報として活用する、あるいは振興基準に照らして不適切なものにつきましては、これ下請中小企業者の名称は開示せずに業所管官庁へ提供を行いまして、発注者側への指導、助言を通じたフィードバック
アンケート結果の総括をしますと、例えば平成二十九年度の調査においては約九六％の方が対応に満足と回答しており、約八六％の方が回答内容に満足と回答しているなど、全体を通じて満足度は高いものと認識をしておりますけれども、一方で、認知度、スピード、規制官庁とのあつれき、業界とのあつれきなど、制度面ではなく運用面に関する課題が指摘をされているところであります。
○倉林明子君 情報流出の事案で本当に多いのが、国交省だったりどこだったりという、行政官庁多いんですよね、すごく、流出事案。それも深刻な大量な事案。それは、値打ちのある情報を持っているからですよ。サイバーセキュリティー、サイバー攻撃の対象になりやすいし、受けやすいというのが今の日本の行政官庁の特徴でもあるというのは言いたいなと思うんです。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 本法案に基づきますと、現地、様々の調査というのが予定されておるわけですが、そのうち現地・現況調査につきましては、本件を主管する内閣官房、法案ができた後には内閣府になるんですが、内閣府に地方の出先がないということで、その重要施設を保有する官庁、その地方支分部局に助力の依頼があることがあると、恐らくあるんであろうと考えてございます。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 一般に、電波パトロールと今先生おっしゃいましたけれども、電波パトロールというのは、電波を主管しております総務省といいますか、主管省庁がその権限に基づきまして違法な電波、あるいは混信源となっている電波の源等を追求する行為であると承知しておりまして、防衛省自身にそのような主務官庁としての権限というものはございません。
○小西洋之君 主務官庁のとき私も総務省にいましたから。 じゃ、総務省として、いわゆる電波パトロール的なその行為、電波の妨害行為を探知するのは、そういう取組はやっていないということですか。
御指摘の調査結果につきましては私ども詳細承知しておりませんので、個別の具体的な法令の適用等の問題につきましては、一義的には主務官庁から御答弁いただくことが適当であると考えております。
制定時におきましては、多くの省庁、九つの府省を主にということでありますけれども、横串を刺して、水全体を管理をするという法律でありますので、初めての試みということであったわけですけれども、その際、地下水、これまでは、くみ上げの規制、これぐらいしかなくて、担当する官庁がないのだというような説明の中で、循環基本法の中で地下水も含めてやっていくのだという議論をしたという中で、この地下水というのは水循環基本法
こうした状況で、済みません、麻生大臣にもう一度伺いますが、大臣が所管していらっしゃった、所管している財務省の会計センターの官庁会計システム、金融庁の業務支援統合システムにおける改善、これはまさに財務大臣である麻生大臣が先頭を切ってここ改善してこられたわけですよね。
というのは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、なかなか歴史がある話で、配付資料の四に「官庁綱紀の粛正について」という文書がありまして、一九七九年に空出張とかがいろいろ問題になって、何とかしなきゃいけないというので当時の大平首相が指示を出して、全省庁に対してこの文書が出されたんです。
それぞれの規制官庁あるいは推進のエネルギーの所管の官庁が、まさに政策のフレームを、具体的な実用化に向けた歩み出しをもうしています。 今日は、これは誰。誰と聞かれてもあれだよね、松山さんじゃないか。まだ質問していないから何か分からないよね。日本でそういう次世代炉の実用化に向けた取組が見えてこない、どうなっているか御紹介をいただきたいと思います。
○津村委員 この方々の出身官庁の内訳を見ますと、御覧のように本当に様々で、日本の様々な分野の知見を集めるということは大変重要なんですが、では、プロパーの職員の方々はどういう構成になっているかといいますと、内閣府の方は六人しかいらっしゃらない。
九五年の科学技術基本法制定の後、今、六期の基本計画が策定されている、これは一定の成果を上げていると思いますが、問題は二〇〇一年の省庁再編でありまして、省庁再編で科学技術庁が解体された後、科学技術政策を専門とする官庁は基本的に霞が関になく、あえて言えば内閣府科技部局がこれに当たりますし、担当大臣がいらっしゃるわけですけれども、その下に、科学技術政策のといいますか、内閣府のプロパーの職員は四人しかいないという
○松平委員 期待しているだけじゃやはり動かないので、現状こうなっているので、是非、監督官庁としての立場から、運用の見直し、指導なりを行っていただきたいなと思っています。 このプレヒアリングに関してですけれども、諸外国では、引受シンジケート団以外のアナリストがレポートを作成して機関投資家に配付したりとか、そういったこともされているようなんです。
この種の被害が発生したときには、市民の一番近くにいる消費生活センターの相談員さんや私たち弁護士が相談を受け、被害回復に動くというのが初期の対応ですが、被害の拡大を防止すること、被害実態を解明していくことは、主として主務官庁の仕事です。その際、法解釈の隙間が主務官庁の動きの障害となり得ます。この三十五年間に一兆円を超える被害が生じていることがその証左です。
○徳永エリ君 経産省と環境省の違いは、経産省はもうどんどん進めると、でも、環境省はやっぱり規制官庁ですから慎重に、できれば前に進めながらも抑制的に、これが環境省の役割だというふうに思っております。
○竹谷とし子君 温暖化対策につきまして、国の官庁施設において実行状況を見える化して範を示すことが重要であると考えております。 政府実行計画には、二〇五〇年ネットゼロ目標、二〇三〇年四六％目標、早期に反映して、目に見える進捗を示すことで、政府自身が地方自治体、事業者、国民に対して模範となるべきであると考えます。
続きまして、国の官庁施設における太陽光の発電導入ポテンシャル、これは現在把握をされていますでしょうか。個別に把握をして、まず環境省、そしてほかの省庁も可能なところは速やかに導入をして、国民や地方自治体に範を示すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
だから、これ、是非、どうやってその接種者を確保するんだということを総理や担当大臣やその所管官庁はどう考えているんだというのを、これ防衛省としてもっと強く主張しないと、これ僕は、ずるずるずるずる自衛隊は引っ張られると思いますよ。
やはり官庁の中でもそういう序列というかがあって、だからこそ官庁の中の官庁と呼ばれ、それだけ、でも、どの省庁も予算で政策を実行する、その予算を財務省に認めてもらわなかったら進まないわけですから、その予算編成権を握っているということが、これは何よりも大きなことで、じゃ、予算は何のために編成するかといえば、まさに日本経済をよくしていく、それが国民の暮らしをよくしていく、そのために予算編成権を使ってやっている
数年前に台湾の台北市に行きましたときに、無電柱化の取組について、ここも一〇〇％に近いほどで進んでいるところでありますが、埋設管渠等の工事を、官庁、民間も同じ事務所に集まり、そして、予約、管理、工事、監視も含めて、工事の監視ですね、効率よく工事のワンストップセンターで運営をされていました。無電柱化を推進する、また災害復旧のときも、様々な埋設管渠等、そういったものがあります。