2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
政府は、東京一極集中の是正に向け、中央官庁の地方移転を進め、産業界に、都市部の本社、工場を地方移転を進めようとしておりましたが、東京を離れれば業務に支障が出ると反発が多く、結果、移転に後ろ向きな形となってしまいました。 国会対応などを理由に、首都圏からの移転が難しいことは当初からも想定されていたことかと思われます。しかし、今、災害が起きる頻度が高まっております。
政府は、東京一極集中の是正に向け、中央官庁の地方移転を進め、産業界に、都市部の本社、工場を地方移転を進めようとしておりましたが、東京を離れれば業務に支障が出ると反発が多く、結果、移転に後ろ向きな形となってしまいました。 国会対応などを理由に、首都圏からの移転が難しいことは当初からも想定されていたことかと思われます。しかし、今、災害が起きる頻度が高まっております。
きるということについて、例えば、その事件を起こした人たちが悪いといって刑事裁判にかけたりして罰を受けていただくとかいうような形、そして、その事件その事件の被害者の方の被害をどう弁償するかという個別の事件の問題として捉えるのではなくて、やはり、抜本的な原因、こういう事件が繰り返し起きるのは何なんだということをある程度、政策当局としては考えながら、個別の対処じゃないやり方を、私は、消費者庁はその責任のまさに統括官庁
そういう意味で、この資金援助スキームを国民の目から見たときにどういうスキーム図ができるかということに書き直すことを、副大臣、この官庁の仕組みの中に入れていただくわけにはいかないでしょうか。
でも、宇波局長が答弁していただいたことについて、それについて、本来であれば、私が能力があれば、その場ですぐ反論して聞けばいいことなんですけれども、ちょっとそれができていないので、今日は、前回の質疑で宇波局長が答えていただいたことに対して、ちょっと私から幾つか聞きたいと思いますので、局長も、もう答弁なんか読まずに、主計局次長といえば、まさに官庁の中の官庁のエースで、将来の事務次官になる方ですので、是非
私自身も今から二十数年前に国家公務員試験を受けまして、経済産業省、官庁訪問しまして、十六年働かせていただきました。そういう立場からも、こうした現状というのは非常に残念でありますし、また危機感を持っています。
昨年三月十日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾におきまして、新型コロナウイルス対策として、中央官庁のテレワーク環境整備の強力な実施が掲げられたところでございます。 先生御指摘のとおり、ウエブ会議システムにつきましては、各府省庁ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されておりまして、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないという課題があったところでございます。
私が思うに、いろいろヒアリングしますと、今の体制でも、監事は、例えば、地元の銀行さんや地元の官庁というところの指定ポストというような形になっているところも慣習上あれば、又は学長が一本釣りで連れてくるということで、割と学長の指名で、人脈の中で探されている実態が多いというふうに私も認識しているわけでありますけれども。
拝師先生ととか一緒にやった割賦販売法というのは、経産省、事業官庁だったんだけど、大変経産省頑張って、事業者側の方を説得してもらって、いい法改正をやったことがあるんですよね。
技能実習制度も、技能実習生とか特定技能とか特定活動とか、ちょっと現場の方も分かりづらいというようなこともありまして、所管する官庁も違うそうでして、この辺りも、いろいろな制度を法務省に、コロナの中でいろいろな特例もしていただいていますので、ちょっとその辺りの周知なんかも必要なのではないかなと改めて思いました。
そもそも、近現代の自由民主主義先進国において、大学のガバナンスのある部分は、トップダウン型の官庁や営利企業とは異なる特殊な構造を持ってきました。
特に岩盤規制が多いとされる医療、農業、教育、雇用など、所管の官庁や関係議員、業界団体が一体となり、その規制改革に反対してきた経緯も確かにあります。 行政をつかさどる政府では、短期的な目的達成やその場限りの対応策に目立つ主観的、定性的な観点の政策決定ではなく、中長期的な視点による成果を追求した、データに基づく論理的な政策決定が私は必要であるというふうに考えています。
この早期解散の判断は更なる損失の拡大を防ぐためのものでありますが、事業の実施状況を絶えず検証しつつ、損失が生ずる事態が発生した場合にはそれを極力最小化していくことも監督官庁である農林水産省としての重要な責任であると考えております。
このガイドラインにおきまして、国と各ファンドの関係については、監督官庁及び出資者としての国と、投資方針が政策目的と合致しているかどうか、それから政策目的が達成しているかどうか、競争に与える影響が最小限になっているかなどにつきまして、必要に応じて国から役職員の出向を可能とする措置を講じるなど、密接に意見交換を常時行うための体制を構築するということが求められているところでございます。
先日も痛感したのは、私ども、各省庁からレクを受ける際に、ウェブを使って、ウェブの会議のシステムでやっているんですけれども、度々某省庁の接続が落ちる、特定の官庁でいつも落ちてしまうというようなことがございまして、もう少しやはりきちんとした取組、あるいはそういった精神といいますか気持ちですね、やはり、私いつも言うんですけれども、いろいろなことで、気持ちを込めていかないとなかなか世の中というのは前に進まない
あと、官庁も、国民の奉仕者なのか特別の企業の奉仕者なのか分からない行為がすごく多いですよね。 だから、そういう前提条件をちゃんとクリアしないと、ただ情報だけがひもづけされて、それがどんどん自己増殖して、極端に言えば、今の中国みたいに情報監視社会になる。
この事前面談会、通常、例年はないものでありますけれども、例年でいえば最終合格発表の後の官庁訪問、事実上の面接の意味をこの事前面談会に持たせました。試験前実施のため、一次試験で不合格になる学生が参加している可能性もありますけれども、やむにやまれぬ状況から各省庁が独自に行った異例の措置でもあります。 二つ目が、内々定のタイミングですね。一次の合格発表の後、二次試験前に内々定を出しています。
おおむね五月に試験を終え、六月に最終合格発表を受けて、下旬に官庁の訪問、七月上旬に内々定を出していると。大手企業の内々定解禁が六月一日ということで、この解禁から大きく遅れないタイミングで志望者に職業選択を検討する機会を与え、ぎりぎりで有為な人材を確保する工夫をしているというのが例年の取組というふうに承知をしております。 昨年、大手企業は、いつもと変わらず六月の一日に内々定を解禁しました。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、例えば新型コロナウイルス感染症の影響もありますけれども、各監督官庁及びファンドにおいては、そうした影響をよく把握して、適時適切な対応が当然必要であります。
いずれにしても、勧告、公表することが目標ではなくて、しっかりとした荷主の御理解をいただいて、内航海運業者の状況がよくなるということが大事でありますので、そうしたことはしっかり所管官庁としてフォローしていかなければいけない、こう思っております。
さて、一九七一年環境庁創設から今年は五十年、公害対策に一元的に対応するために生まれた官庁でしたけれども、今や地球環境問題や原子力規制なども加わり、担当する分野が広がっております。気候変動問題、生物多様性など、地球の根幹に関わる問題に真っ正面から取り組まなければならない状況でございます。 社会や地球規模の課題は一つの役所だけで解決できるものではありません。
私も、環境庁時代に入庁しまして、職員を代表しましてというわけではないんですけれども、昭和の時代の最後に入りました人間でございますけれども、御承知のとおり、環境省の前身でございます環境庁は、一九七一年、昭和四十六年でございますけれども、公害対策と自然環境保全を総合的に推進する官庁として誕生したところでございます。
こういうやはり重要な政策に対してより予算を振り向けるとか、あるいは、必要であれば国債を発行して財政出動していくとか、そういったことが財務省の、まさに官庁の中の官庁と言われる財務省がやるべき役割で、やってほしいんですけれども、しかし、そのことよりも財政健全化、健全な財政の確保というのが設置法にあるからとは違うかもしれないけれども、だけれども、財務省の皆さんの中にその意識が強過ぎるがゆえに、やはり、客観的
そのときにも、既に自社から中央官庁にアプライしたいから手を挙げて退職する又は退職した人が出ているというふうに言っていたわけです。 つまり、民間の障害者雇用で安定していた人も、この大量採用のために抜いたわけですよね。だから、民間のマーケットもちょっとゆがめたぐらいの大規模だったわけですから、であるならば、いい事例としてとことんやっていただきたいというのが一つあります。
もし、これがかなり成功しているんだったら相当な成功事例なので、今後、これは、合理的配慮が民間企業にも義務化されるというものの事例として、まず官庁の事例というのを多く普及していくべきなぐらいじゃないのかなというふうにまず思いました。
次に、中央官庁の障害者雇用の状況についてお聞きしたいと思います。 二〇一八年に、いわゆる水増し問題というのが発生しました。中央官庁に雇用されている障害者数が七千五百九十三名とされていたところ、約半分ぐらいが間違っていた。再点検した結果、三千七百十一名ということが判明して、これは大問題になりました。