2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
一つは労働者派遣事業を行っているアデコ株式会社、もう一社は、官庁や企業に向けてアウトソーシング事業を展開しているパーソルワークスデザイン社、それからパーソルマーケティング株式会社というところであります。
一つは労働者派遣事業を行っているアデコ株式会社、もう一社は、官庁や企業に向けてアウトソーシング事業を展開しているパーソルワークスデザイン社、それからパーソルマーケティング株式会社というところであります。
まず、このプロジェクト自体は、内閣官房が主務官庁として我々に対してもいろいろと協力をいただいております。そして、ワクチンを私どもの防衛省・自衛隊まで、厚生労働省が御尽力をいただいていろいろ御配慮いただいている。また、地方自治体とは総務省が御調整をいただいており、私たち防衛省・自衛隊としては、被接種者の方にとにかくしっかりワクチンを接種する、打つということだと考えています。
それから、例えばその再エネを進めていく上において、環境省というのはそもそも規制官庁でありますから、ですから、自然環境の保全とか生物多様性の確保とか、こういう観点から少し心配な点があります。 そこで、改めて、御評価しているというのは分かりましたけれども、逆に、今回の改正でそれぞれの参考人の方々が懸念していることを、もしありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
秋の臨時国会だったと思いますが、議員立法で貨物自動車運送事業法の改正もされて、今局長が答弁したような内容で、しっかり守ってくれということでございますが、なかなか現状、コロナで経済的に厳しいような状況があるので、荷主の皆さんがどうしてもそこをなかなか御理解いただけない部分もありますが、これ、法律ができましたので、今までと違って守らなければいけない話なので、ここはちょっと、この法律の中にも、荷主の所管官庁
その際、六十億円は繰上げ返済されると聞いておりますけれども、このスキームを見てみますと、資金交付制度の三十億円が下りてくるという前提で考えるならば、公的資金が実質五〇％引きの言ってみればセールになる、こういう印象を受けるんですが、このような仕組みで本当に監督官庁の金融庁としてよろしいのか、確認を込めて参考人にお尋ねします。
こういうところをきちんと地域金融機関が支援していっていただきたいと思うわけでございますが、金融庁として、やはり監督官庁でもございますから、再度、この金融機関、地域金融機関をしっかり資金繰りを取り組むように促していただきたいと思うわけでございますが、副大臣、その辺はいかがでしょうか。
賭博罪を外すためには、法律的な手当てが必要ということと、あと、所管官庁が動かなきゃいけないということを教えていただいたわけでございますけれど、そもそも論として、例えば、先ほどおっしゃっていたようなカジノや競馬、競輪といったものについては誰もが賭博だと分かると思います。
賃金に関しましては、それぞれの役割、その所管の官庁との連携というものもありますけれども、やはり、産業として賃金を上げていくということは全部共通でありますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
総務省が電子メールの所管官庁です。ですから、それに合わせて答弁を修正するか撤回するか、どちらかお答えください。しないということであれば、しないとお答えください。
今、文化庁からも答弁ございましたとおり、地方創生臨時交付金、これはもちろん活用できますので、是非とも、実施官庁、地方自治体とよく協力をして、支援できるよう、我々も努力してまいります。
全省庁の平均では、総合職入省に占める女性の割合が、三割を目標にしてきて、三割は増えたとはいえ、まだ三割台であることを考えると、外務省は特に女性に、女子学生に選ばれる官庁と言えるのではないでしょうか。
これまでは、中央官庁のデジタルシステムは縦割りでばらばらである上、地方公共団体もそれぞれのシステムを有しており、有機的なつながりはおぼつかない状態でした。このため、本来ならば共通化、標準化できるシステムや事務が多くあるにもかかわらず、重複投資が長い間放置されてきただけではなく、組織間で連携させることが難しかったがために、給付金の遅延といった事態に陥ってしまいました。
その上で、実態的なその実効性を高めるということでございますけれども、政府といたしましては、書面交付などを含めたこの振興基準を踏まえた取引がしっかりと行われるように、現在、全国百二十名、下請Ｇメンという方々によって取引実態の把握を行って、問題事例につきましては、業所管省庁に対して改善への指導助言を要請して、業所管官庁による一層の取組も促してまいる所存でございます。
堀内 斉君 政府参考人 （林野庁林政部長） 前島 明成君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小野 洋太君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 瓦林 康人君 政府参考人 （国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官） 久保田雅晴君 政府参考人 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長
これまで、国土交通省では、官庁営繕における木材利用というものを推進をしてきた、そのように承知をしているところでございますが、木材利用を推進してきたその理由について、まずお聞きをしたいと思います。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房官庁営繕部長下野浩史君、国土政策局長中原淳君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、観光庁長官蒲生篤実君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、警察庁交通局長高木勇人君、カジノ管理委員会事務局監督調査部長坂口拓也君
このような違いを吸収するため、現在、制度所管官庁におきまして作成を進めております標準仕様におきましては、人口規模に応じた機能を定めることができるように実装を選択できる機能を設けることも可能として、複数のアプリケーションの中から市町村の実情に応じて選択できる仕組みとすることとしております。
これは、官庁や自治体にシステムのメンテナンス等に出入りしているベンダーの御意見でもあるんですが、システム発注におけるそのセキュリティーの対策、例えば仕様書ですね、やり取りするときの、そういうのをぽんと置いておかれたり、鍵が掛かっていないところに置かれたりなんてことが散見されるというような報告も受けておりまして、やっぱりそのきちっとしたセキュリティー対策、基本となるところからやっていかなくちゃいけないというふうに
実際に規制改革を行うに当たりましては、会議の議論を踏まえながら、規制所管官庁が当該規制を取り巻く状況を判断し、責任を持った対応が行われているところでございます。 会議のメンバーには、専門委員として農業の関係者もいらっしゃいますし、会議の議論のプロセスにおきましては、議題に応じて、委員とは別に実際の現場の方をお呼びして御意見をお伺いすることも行っております。
七番目が、消費者裁判手続特例法でもって行政処分をした官庁で作成した書類等を適格消費者団体がうまく利用できるように配慮してほしいというようなことを要点として求めたところでありました。 改めて、預託取引に対する対応について、もう先生方には釈迦に説法かもしれませんが、申し上げたいと思います。
しかし、会社法の解散命令の制度は、取締り法規における主務官庁の申立て権限が明記されていないばかりか、解散事由も具体性に欠けております。実際にも使われておりません。 そこで、主務官庁に申立て権があること、及び業務停止命令に違反して営業していること等を解散命令事由となることなどを明確にするという意味から、会社法の解散命令の特別規定として新たに創設することができると考えます。
しかし、やはり規制官庁であります、この農地に関しては、農林水産省も大変に懸念をしているところであります。与党の中でも、今、山田委員のお話もありましたように、多くの先生方が大変に懸念をしているということであります。
それは、規制改革の原則は、規制官庁がそれを判断するわけではありません。それが、広く国民にとってその規制が必要なのかどうなのかということを判断する、そのために坂本大臣はいらっしゃるわけですよね。 なぜ岩盤規制と呼ばれているのかといったならば、それは各省庁の抵抗が激しいから、だから岩盤規制と言われているものであります。
環境省は、規制官庁として環境を守り、生物多様性を確保する責務があります。地方公共団体実行計画の記載事項として、地域脱炭素化促進事業の促進区域に加え、地域の環境の保全等のため、地域脱炭素化促進事業の対象としない保護区域を追加するべきではないでしょうか。小泉大臣、お答えください。
今委員御指摘ありましたように、その重点五課題の中に入っておりますコスト負担の適正化につきましては、下請振興法という法律に基づく振興基準の中にも、定着に向けて盛り込んでまいったところでございますが、これを実現していくために、まず全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握、それから所管官庁に対する改善への指導助言を要請といったこともやってまいっております。