2021-01-15 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
官報配付については、参議院が実施している配付選択制を衆議院でも実施すべきです。官報の紙での配付を継続する、また、電子データの提供といった選択肢がとれるようにすることを求めたい。 また、与党提案は、これまで入稿から中一日又は中二日で印刷、配付していた委員会議録について、紙での配付を取りやめた上で、その電子データを六十日以内に提供するというものです。
官報配付については、参議院が実施している配付選択制を衆議院でも実施すべきです。官報の紙での配付を継続する、また、電子データの提供といった選択肢がとれるようにすることを求めたい。 また、与党提案は、これまで入稿から中一日又は中二日で印刷、配付していた委員会議録について、紙での配付を取りやめた上で、その電子データを六十日以内に提供するというものです。
委員も御存じかと思いますが、例えば、事務局におけるペーパーレス化の推進であるとか、あるいは議員室への官報配付の電子化、あるいは職員の定数削減、こういったことはこれまでも経費削減の一環として行ってきたところでございます。 今回は、定数増ということに際して、国民の皆様に新たな負担をお願いしないという覚悟を持って臨む、そういう趣旨でございます。
ペーパーレス化につきましては、本院におきましても、これまで、平成二十二年七月の官報配付の選択制の導入など、随時取り組んでいるところでございます。 他方、現在行っております会議録や公報などの印刷、配付について見直しを行うには、国会法や参議院規則などの法規の改正が必要となります。そのため、事務局といたしましては、先生方の御議論を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと思っております。