2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
だから、企業だって、ユニクロが官営企業になっちゃっているとか、そういうように新しい企業の芽がどんどんどんどん潰されていってしまうというのも、やはり、日銀が金融市場に大きく介入している、そういうのが原因じゃないかなというように思います。
だから、企業だって、ユニクロが官営企業になっちゃっているとか、そういうように新しい企業の芽がどんどんどんどん潰されていってしまうというのも、やはり、日銀が金融市場に大きく介入している、そういうのが原因じゃないかなというように思います。
その理由は、一つは、このスチュワードシップ・コード、これの絡みで、つまり、国家のファンドが一企業に対して株主として発言をし出すと、これは企業としてはたまったものじゃない、官営企業になるというそしりを受けかねないというようなこともあって、これは田村大臣も去年答弁されているんですね、なぜアメリカの公的年金は全部米国債かというと、「スチュワードシップ・コードといいますか、言うなれば企業に対する影響力、支配権
○麻生国務大臣 一九〇一年、官営八幡製鉄所を福岡県に時の明治政府がつくっておりますが、それ以後、いろいろな官営企業は、鉄はもちろんのこと、その他いろいろなものを逐次民営化していったのが、ずっと歴史だと存じます。
官営企業がはびこり過ぎて、やはり経済の全体のあり方にも大きな悪影響を及ぼしている。あるいは、市場経済を破壊している。むだ遣いが多過ぎて、しかも非常にコストが高いものになっている。 こういうようないろいろな議論の中でこういうふうになってきたわけでありまして、財団法人道路施設協会の出資の解消について、どういうことになっているのか、現状を簡単に説明してもらいたいと思います。
御承知のように民間企業でございますし、とことんまで——政府の官営企業なら別でございますけれども、たとえば筑豊地帯にございますフィルターの工場とか、これはどうかと思いますけれども飯塚の自衛隊とか、そういうことについての誘致というのは私どもの決定で何とかなりますけれども、民間企業というものはやはり立地条件とかその土地の民意、民度というようなこともあってなかなか困難な面もございますが、企業誘致を初めそういうものに
そういう前提の上に立ちまして私どもとしては、やはり公共企業体設立の基本的な趣旨の一つには、大きなものとして、いわゆる官営企業から公共企業体という新しい仕組みを取り入れた以上は、事業の企業性なり能率的な運営というものが大きな柱であったわけでございますので、先ほど申し上げましたような一つの制度改善を前提といたしまして、後はできるだけ経営者の創意と責任に基づく経営をやらしていただけませんかということを申し
このことは、先ほども里谷さんがちょっと触れられましたが、今日、物価抑制という国民的課題に逆行するというような批判を生むかもしれませんが、しかし、石炭産業は、国鉄を初めとする官営企業との比較においてはもちろんのこと、さらには民間産業のいずれの企業に比較してみましても、類例のないほどの、まさに極限近いまでの厳しい合理化努力をしてきておるわけでありますから、私たちは、そのような事実の上に立って、堂々と炭価
私は、これは官営企業ですから何もあれほどりっぱなものでなくても店舗を持つ資格があるのじゃないか、そういう面で、一体これはどういうふうにして解決することができるか。
たとえばＮＨＫのような独占企業、あるいは国鉄——現在はそうじゃありませんけれども、しかしながら、従来は一つの独占企業、官営企業であった。
このワイパというものは、私もよくわからなかったのでありますけれども、いろいろ見てまいりますと、ここに部品がありますけれども、これまさにいま郵政省に指摘をしたように、これも官営企業、公共企業の典型的なむだ使いだと私は思います。企業の管理者を含めて、全体として親方日の丸的な、いわゆる金に対する観念、企業に対するきびしさというものが非常にないんではないかという気がします。
中には、官営企業のように、民間と比べればどこかにむだがあるというようなものもございますから、それはそれらを排除することによっていわゆる合理化ができるというものもございますけれども、また中には、純粋に、いわば民間企業あるいはそれに近いものであって、経済法則に従って料金がきめられなければならないというものもございます。
ただこの点は、やはり制度として——これはもう釈迦に説法で、たいへん恐縮でございますけれども、やはり公団制度というものがあります以上は、私企業と、官営企業との中間というところから、広くエキスパートを吸収するというところからおそらくきたのであろうと思います。
さりとて純然たる官営企業でもない。その中間で大いに企業性を生かしつつ公共的な使命を全うしていくということだと思うのであります、従ってその性格に応じていろいろの諸施策があり、また政府なり国会の考えもあるのじゃなかろうかと思っております。従ってそういう全体の一環として課税問題をお考え願いたい。
前回も申し上げましたように、この官営企業と、民間企業とはいろいろ経理の制度を異にいたしておりますので、厳密な意味におきましての比較ということにつきましてはいろいろ困難な問題があるかと思いますが、一応昨年の初めからとり得る限り最近までの数字によりまして比較をいたしましたのがお手元の表でございす。 それでなまイモを原料にいたします場合と、糖蜜を原料にいたします場合と分けて書いてございます。
私たちはこれは理論的にどちらがいいということを一概に言い得るのじやなくして、その国の、その或る段階においてはどちらのほうがいいのじやないかという問題として考えておるわけでありますが、御承知のように日本の現状においてはまだまだこういう機械的なものを使つて、これを効率的に運営するというふうなことが、殊に今の官営企業と申しますか、そういうものの或いは組織面においても、人事的な面においてもまだ必ずしも十分に
これはまあ率直に申上げて、官営企業にはおおむね率直に言うと悪い癖があるのでございます。これはいずれかと申しますと、イージー・ゴーイングと申しまするか、何かそういつた新規の支出が起りますと、今までの支出を全部そのままにして、新規の支出を、よそに何か財源を求めようという傾向がございますが、これは非常に私は望ましいことではない。
官営企業の内情は、腐敗その極に達しており、支出は放漫で原料は浪費され、生産量は低下しコストは高くなり、その結果台湾を外国品のダンピング市場たらしめることに貢献しておるのみで、諸工場は休業ないし半休業の状態に陥り、米国資本の導入によつてようやく維持されているにすぎない。
そこで私は、占領政策が輿論に反してまで行われるとは信じていないのだから、大臣が向うと折衝されるときに、民間企業としての保険と、官営企業としての保険との相違とか、一定の利率をもつて郵政省へ返すというような問題についても、十分委曲を盡して折衝されたかどうかということを、大臣は良心的にはじないかどうかを、私は十分確めておきたいと思つたのでありますが、はじないとおつしやるので、了承しませんが、一応これを聞きおいておきます
これらを全部総括いたしまして、十三の工場を一括したものとしまして、ひとつの官営企業を経営している。かような状態になつております。
現在官営企業が、民営企業に比し、著しく不経済的結果に終始しておりますことは、わが国一般の通弊であつて、はなはだ遺憾とするところであります。