1982-04-01 第96回国会 参議院 商工委員会 第8号
さらに五十六年度におきましては同法施行令の一部改正によりまして官公需発注機関の大幅な拡充を行いますとともに、七月十日に先ほどの国等の契約の方針を閣議決定をしていただきましたが、この決定におきまして中小企業向けの比率を過去最高の三六・八％という高い目標を掲げたところでございます。目下その実効を上げるための努力を続けております。
さらに五十六年度におきましては同法施行令の一部改正によりまして官公需発注機関の大幅な拡充を行いますとともに、七月十日に先ほどの国等の契約の方針を閣議決定をしていただきましたが、この決定におきまして中小企業向けの比率を過去最高の三六・八％という高い目標を掲げたところでございます。目下その実効を上げるための努力を続けております。
したがいまして、限りなくその努力は進められるわけでございますが、いま大臣も申し上げましたように、事業協同組合等の活用、分割発注の推進等々、各種の施策を講じますことによりまして、中小企業者の受注機会の増大に努めるわけでございますが、特に五十六年度におきましては、三月十七日の経済対策閣僚会議の決定を踏まえまして、同法施行令の一部改正というようなこともいたしまして、官公需発注機関の大幅な拡充を行いました。
○青木薪次君 政府が三月十七日だったでしょうか、総合経済対策で、五十六年度から中小企業向けの官公需発注機関を拡充する方針を打ち出しているわけでありますが、四月十七日の閣議でそのための官公需施行令の改正案を正式に決定したのであります。それによると、対象機関はこれまでの十法人が何と七十七法人へと大幅にふえることになったのであります。
三月十七日に総合経済対策が打ち出されまして、その中におきまして「官公需発注機関の拡充等を行う」ということが決定されたわけでございまして、この決定に基づきまして政府部内におきまして関係各省それぞれの所管法人について十分精査をいたしまして、中小企業庁が中心となりまして取りまとめを行ったわけでございます。
ただ、現在官公需問題が非常に重要な地位を占めてまいっておりますので、中小企業の受注機会の増大を図るという観点から、政令指定対象以外の法人につきまして現在運用上できるだけやっておりますが、今般経済対策閣僚会議におきまして、景気対策の一環として官公需発注機関の拡充等を行うことが決定されましたことにかんがみまして、同法対象法人の拡充について現在関係省庁と協議をいたしております。
現在は様式３の随意契約の活用例しか報告されておりませんが、各官公需発注機関に対しては、官公需適格組合だけでなくて、ほかの組合などに対する共同受注の実施経過についても報告を求めた方がいいと思う。