2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
契約途中の事情の変更というのはなかなか受け入れていただけない、これは官公需にとっては物すごい顕著です。 そこで、例えば最低賃金が上がったときも実は同様なんです。最低賃金というのは年度途中で上がるんですけれども、これもなかなか対応してくれない、契約変更してくれない。ですから、コロナの様々な事情変更も対応してくれない。これが現実なんです。
契約途中の事情の変更というのはなかなか受け入れていただけない、これは官公需にとっては物すごい顕著です。 そこで、例えば最低賃金が上がったときも実は同様なんです。最低賃金というのは年度途中で上がるんですけれども、これもなかなか対応してくれない、契約変更してくれない。ですから、コロナの様々な事情変更も対応してくれない。これが現実なんです。
今回の新型コロナの感染というのの影響というのは今までとはちょっと状況がまた特に違うこともありますので、これによって結構経営とか商売の仕方とかいうのも大きく変わったりしていることも事実でもありますので、この後いろいろな形で経済がどういったことで変わっていくかまだ見えているわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、民需主導によります成長という過程に組み替えていかないと、今は止まった需要を官公需
さらに、先ほど御指摘のありましたように、平時から自治体等と地元の石油販売業者の間に顔と顔が見える関係を構築するということが非常に有効な手段でございますので、現在、関係省庁とも連携しまして、官公需と災害協定の一体的な取組の重要性について理解を促進してまいっているところでございます。
経営支援のために、毎年、官公需として随意契約を推進する閣議決定を行っておりますけれども、実効性、これしっかりと担保をしていくということ、現場もそれ理解してもらわなきゃいけないと思いますけど、これ推しているのは経産省でありますから、実効性どこまで確認をしているのでしょうか。
私は、こういう事態に着目をして、自治体の皆さんには、官公需の指針の中においてできるだけ災害時に緊急災害協定を結んでいただいておいて、平時から随意契約でガソリンスタンドからしっかりとガソリンの供給を受けていただくことによって、有事に頼もうと思ったらガソリンスタンドがなかったというようなことにならないように、しっかり平時から経営安定に御協力していただきたいんだということを申し上げたんですけれども、一般競争入札
学校と取引があることは、今メニューにある中小企業、小規模事業者に対する官公需における配慮という対象になるんでしょうか。ここはまだメニューにはないですが、損失救済のメニューも用意することはできないでしょうか。お答えください。
学校が発注する業務として官公需という配慮がないのか、そのことを求めさせていただきたいと思いますし、学校が発注するはずだったという、発注者の責任というところもぜひ御配慮いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 続きまして、ＰＣＲ検査の件数をふやしていくということについてお聞きをしたいと思います。 私たちは、ＰＣＲ検査の促進のための法案も既に提出をしております。
ですから、国が最低賃金を決めているわけでありますから、せめて官公需において、最低賃金が上がった分だけでも金額変更してあげると大変業者はありがたいし、むしろそうすべきだというふうに思うわけであります。 あと、ことしは消費税の税率の引上げも予定されているわけでありますから、同様の問題が起こると思います。
官公需法でございますけれども、こちらの法律に基づきましては、国等が調達を行う際、中小企業の受注機会の増大、これを目的としておりますので、同法に基づきまして、毎年度、具体的な取組を盛り込んだ国等の契約の基本方針を閣議決定させていただいております。 その上で、経済産業大臣から各府省や独立行政法人など各機関に対しまして、この内容を十分に踏まえた公共調達を行うよう要請しているところでございます。
本当にこの賃上げというのは、よく政府が、総理が民間の業界団体にお願いしますと依頼をしているわけで、民間の努力で上げていただくわけでございますけれども、官公需は政府が主導してできることでありますので、ぜひ、まず官公需から最低賃金の引上げという、これは本当に最低限のことですから、この辺はしっかりやはり取り組んでいただくということはすごく大事なことだと思います。
水道事業においても、これまで官公需法で中小企業発注優先、この縛りが掛かっておりました。地方自治体では地元企業を優先という仕事の出し方、対応をされてきたと思います。 そこで、確認したいと思うんですけれども、民間企業が発注する事業については官公需法は適用されないということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
その中で、官公需につきましても御質問いただきましたが、官公需につきましては、中小企業の受注の確保に関する法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合に中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることを定めておりまして、コンセッション方式を導入した場合、発注は民間事業者が行うため、議員からお話がありましたとおり、官公需法は適用されません。
しかし、それぞれ自治体においては、国もそうですけれども、官公需法というのがあって、官公需法に基づき、中小企業への発注を優先するというスキームというのはつくっているわけですよね。そういう取組を行っている地方自治体も多数あるわけであります。
本当に、これは閣議決定されている内容でございますので、まず厚労省さんの方からしっかり率先して取り組んでいただいて、ほかの省庁にもお願いをしていくといったことがまた必要なのではないかというふうに思いますし、これは地方公共団体にもお願いしているわけでありますから、今後、そういったところの履行確保もやはりやっていかないと、官公需だけおくれていくということになりますよ。
それで、きょう私がちょっと取り上げたいのは、官公需と賃上げ、政府とかその関係の地方公共団体が発注者として行うことについて少しお話をしていきたいと思います。 政府も、発注者として、発注額等をふやしていくことによって官公需においても賃上げを促進していく、そういう環境をつくっていくことが必要だというふうに思います。
○佐々木（紀）委員 確かにこの書きぶりも弱いんですけれども、官公需としても、やはり省庁としてもしっかり賃上げに取り組んでいるんだという強い姿勢を見せないといけないと思うので、ぜひこの会議等を通じて、各省庁、徹底していただきますよう、お願い申し上げたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
災害時に、平時からの対応としてガソリンスタンドの官公需確保、これを私はずっと訴えてまいりましたし、閣議決定を経て、中小企業者に関する国等の方針に、地域のガソリンスタンドについてはできるだけこの官公需の発注をしていくようにして、いざというときにそのガソリンスタンドが地域を助ける役割を果たすということについて平時からの対応を確保しておこうということが決まっておりますけれども、まだまだなかなか深く広く浸透
加えて、協定は、非関税障壁撤廃の名のもと、食の安全、医療、雇用労働、金融、保険、官公需など、国民生活のあらゆる分野で規制を取り払います。 本協定の交渉過程で加盟国は、知的財産、政府調達、ＩＳＤＳなど、米国から押しつけられ譲歩した八十項目の削除や凍結、再交渉を求めました。この交渉で安倍政権は、被害を受ける農林畜産分野を含め、どういう分野の削除や凍結を要求したのですか。
官公需法という法律が平成二十七年度に改正されまして、新規中小企業者に対して配慮をするようにという規定を設けて、それに基づいて政府が基本方針を決めておりまして、平成二十六年度はベンチャー、新規中小事業者からの調達は一％程度だったんですが、それを三か年で倍増させるようにということになっています。平成二十七年度ベースで今一・六七％になっていますので、そういう意味では順調に進捗していると思っています。
委員御指摘のとおり、平成二十七年のいわゆる改正官公需法に基づきまして、国や独立行政法人等の機関と創業十年未満の新規中小企業者との契約の比率について、平成二十六年度の一％から平成二十九年度に向けておおむね倍増の水準とすることを目標といたしまして、法改正後初めて明らかになった平成二十七年度の実績では、実数で約千百九十億円、それから比率では一・六七％となってございます。
第百八十九回国会で成立をした官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律は、中小企業需要創生法と呼ばれて、これは地域経済の活性化に資することが期待されていたと承知をしております。
官公需法に基づく中小企業者に関する国等の契約の基本方針においては、適切な予定価格の作成が明記されていると承知をしておりますけれども、その趣旨、また中央省庁や地方公共団体にどのように徹底をされているか、お伺いいたします。
最低賃金引上げについて、経済、財政に与える好影響、まずこれについてどのように御認識をされているか、また中小企業や小規模事業者の従業員の賃金を引き上げていく上で官公需部門の果たす役割をどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。
ただいま御答弁ございましたように、官公需法に基づく基本方針には、国等は、需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格を踏まえた積算に基づいて、適切に予定価格を作成することとされているところでございます。 地方公共団体につきましては、官公需法におきまして、「国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」
官公需の拡大による仕事起こし、強化された下請二法の運用基準の実効性を高めることにより、地域経済と雇用を必死で支える中小・小規模事業者を支える方向へ施策を大きく転換すべきであることを最後に指摘し、反対討論といたします。
この区間は、鉄建機構が事業を請け負って、そしてこれは官公需法に基づいて事業発注をしていくというものだというふうに理解をしております。官公需法に基づきますと、やはり地元の中小企業事業者に対しての発注の量をしっかりと確保していただくということが私は大切だというふうに思います。
リニア中央新幹線の建設主体でありますＪＲ東海は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法の適用対象ではございませんが、ＪＲ東海から一部区間の建設事業を受託する鉄道・運輸機構は、御指摘のとおり、官公需法の適用対象となっております。
最後ですけれども、地元の自治体は災害時の燃料供給をガソリンスタンドに依存しているわけであって、公共インフラたる中小ガソリンスタンドの経営安定化のためにも、平時から官公需の優先的な契約締結に努めるべきだと私は思います。こうした考え方に基づいて、平成二十七年の八月には官公需法に基づいて、平成二十七年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定をされております。
全国各地の自治体では、官公需の地元優先発注、公契約条例、住宅リフォーム助成、低利の融資制度、地産地消への支援、公共事業での地元産材の優先利用、地元木材の利用に補助金を出すなど、支援をやっています。 ところが、ＴＰＰでこうした自治体独自の中小企業支援策が、これは質問通告をしておりませんがちょっとお聞きします、外資の参入規制とみなされてＩＳＤＳで対象になることはありませんか。 答えられない。
官公需法に基づく基本方針、これは中小企業庁から出されているものでありますけれども、仕様や納入条件を明確に定めること、納期の設定で配慮すること、中小企業が受注しやすい環境づくりに努めることなどが言われているところでございます。
それから、共同受注窓口において、関係者による協議会、民間企業なんかも入りました協議会を設置することで、これは新たな官公需はもちろんですが、民需の創出も図っていく、そういう取り組みに対しまして支援を行うといったような、そういう政策を行っております。 こうした取り組みを通じまして、調達実績がさらに向上するように支援をしてまいりたいと考えております。