1985-05-21 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
五十九年の総務庁の貯蓄動向調査、これによりますと、若干近似的な数字になっておりますが、収入分の貯蓄残高、こういう比率を見ますと民間の方が貯蓄残高が七百七十五万二千円、年間収入に対する貯蓄の割合が一二八・五％、それから官公職員、いわば公務員等でございますが、これが貯蓄残高が七百五十六万円、収入分の貯蓄比率が一二〇・一％。ですから貯蓄残高の方が年間収入を少し上回っておる、こういう状況でございます。
164件の議事録が該当しました。
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1973-03-07 第71回国会 参議院 本会議 第8号
この間、終戦直後の昭和二十一年には、当時ほうはいとして起こった労働運動の先頭に立ち、いち早く同志とともに全農林職員労働組合を結成して初代委員長に選ばれ、次いで、全官公職員労働組合の初代委員長にも就任されました。時に君は若冠三十一歳。そして、翌年のいわゆる二・一ゼネスト問題に際しては、その中心的指導者となられたのであります。
1971-08-17 第66回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
で、それは一般的にいってそういう生計費の調査につきましては、総理府の統計局でいろいろ調査をしておりまして、その中に官公職員という分類がございまして、民間の職員の分類もございますので、そういう関係の対比で一応見ておるということでございます。なお標準生計費は、これはもう人事院のいわば専売特許でございまして、ほかではそういう関係をつくっておるところは私どもとしては承知しておりません。
1960-03-17 第34回国会 参議院 内閣委員会 第12号
で、これからあとは推定でございますが、おそらく全国で見ますと、官公職員の方の五〇％はおそらく最低生活費を満たしていないのじゃないかと思っております。それから労務者の方になりますと、七〇％はおそらくそれを下回っておるのじゃないか、まあこういうような実情でございます。むろん、この日本の労働者の中でも相当最低生活費に満たない方は非常に多いのでございます。
1956-12-06 第25回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
よって、政府は、官公職員の給与問題に関して本年度内にこれが解決を見るべく努力すべきである。 右決議する。 申し上げるまでもなく、三公社五現業については本年の三月調停案が提示せられまして、それぞれの三公社の内部において、また五現業においてもいろいろと労使双方間に協議交渉が行われておるのであります。
1956-05-15 第24回国会 衆議院 内閣委員会 第46号
今御研究の由でありまするが、純理論からいっても、また現実の問題からいっても、自衛隊でない防衛庁の職員を一般の官庁の職員と同じような官公職員としての組合結成を認めていいじゃないか、こう考えまするが、御見解をもう一度お伺いします。
1956-03-28 第24回国会 参議院 本会議 第27号
（拍手）ゆえに私どもは、これは労働者たると、資本家たると、官公職員たると区別のないものであって、個人としての寄付を総合して、これを扱うことは、少しも差しつかえないという見解を持っている次第であります。 それから第二の御質問は、あまり古い違反事実を検挙することは困難ではないか——今のようなままでは困難です。
1956-02-15 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○坂本委員 そこで私はそういうりっぱなことをおっしゃったからお聞きしておきたいのですが、官公職員は、国家公務員も地方公務員も争議権はもちろん法律で奪われております。しかしながら憲法第二十七条、第二十八条の団結権、団体行動権、こういうような基本的権利は認められておるわけですから、その団結の威力を示して、それで組合員の意思を鼓舞して、お互い労働者が要求をしてその実現をはかる。
1954-04-27 第19回国会 参議院 厚生委員会 第33号
更に恩給法に至つては、やはりこれも窮乏より救済するを目的とするならば、なせ我々の年金だけがこのように一方的に論議が集中され、そうして現在の国家経済から我々の要求が許容し得ないものとするならば、なせ軍人と官公職員の恩給が簡単にこれが決定されておるのか。この点に対して私は非常に不満とするものであります。
1953-12-08 第18回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
現在官公職員は一万八千八百円ペースというものを要求しております。取りあえずとしては人事院勧告の完全実施という立場に私たちは立つて、予算の組替等についても左右画社会賞が一致して要求しておるわけであります。
1953-07-24 第16回国会 参議院 本会議 第26号
以上の諸点について質問いたしましたが、我々は、飽くまでも全国の官公職員の要求を支持し、少くとも今回勧告された給与改訂は、直ちに実施すべく万全の努力を尽さなければならないという決意を表明いたしまして、私の質問を終ります（拍手） 〔国務大臣吉田茂君登壇、拍手〕
1952-06-28 第13回国会 衆議院 人事委員会 第22号
請願（牧 野寛索君紹介）（第二三八三号） 一二四 塩津村の地域給指定に関する請願（福井 勇君紹介）（第二四〇三号） 一三五 付知町の地域給指定に関する請願（加藤 鐐造君紹介）（第二四〇四号） 一三八 敦賀市の地域給引上げの請願（奧村又十 郎君紹介）（第二四三八号） 一三七 一関市の寒冷地手当引上げの請願（淺利 三朗君紹介）（第二四三九号） 一三八 境町及び長井戸所在官公職員
1952-05-16 第13回国会 衆議院 人事委員会 第12号
第二三三六号） 寒河江町の地域給指定に関する請願（牧野寛索 君紹介）（第二三八三号） 塩津村の地域給指定に関する請願（福井勇君紹 介）（第二四〇三号） 付知町の地域給指定に関する請願（加藤鐐造君 紹介）（第二四〇四号） 五月一日 敦賀市の地域給引上げの請願（奧村又十郎君紹 介）（第二四三八号） 一関市の寒冷地手当引上げの請願（淺利三朗君 紹介）（第二四三九号） 境町及び長井戸所在官公職員
1952-02-28 第13回国会 参議院 人事委員会 第6号
先ず三重県から申しますと、勤務地手当に関する昨年五月の人事院勧告に種々の不合理があるとして、県下全官公職員が代表者を以て審議会を設けまして、各地の実態を調査検討の結果、最小限度の修正を要望することといたしまして、県知事もその妥当性を認め、昨年八月以来、国会或いは人事院等に請願、陳情を行なつて参つたそうでありましたが、三回の特別ＣＰＳによる地域差指数の平均値によつて見ましても、すでに県下各地の間に、例
1951-11-28 第12回国会 衆議院 人事委員会 第9号
従つて人事院におきましては、こういうような経済上の変化、官公職員の生活の窮乏、こういう点をお考えくださいまして、将来地域給は補助給というような考えではなしに、生活の基本、こういうものの上に立ちました本給の考え方で、御処置くださる段階に来ておるものと思うのでございます。
1951-11-26 第12回国会 参議院 法務委員会 第9号
先ずその一歩を踏み出しましてこういうようなものを通過させ、そうしてこれらの地位に着く人が喜んで終身その職のために一身を捧げるように仕向けまするのには、報酬を高くして、他の官公吏に比較して大いに待遇をよくして上げるということが必要であろうと思うのでありまするから、どうか将来とも法務当局におきましては、そういう意味において他の官公職員に先んじて常に常にこれらの報酬を引上げて、そうして今私どもが申上げるような
1951-11-12 第12回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
しかるにこれらのことすらも政府は無視いたしまして、行政機構においては根本的の先決要件である機構改革の具体方針を明らかにされず、一方においてはこれらの現場における実情というものをまつたく無視して、一方的天くだり的、一律的に生首をかき切ろうとするようなこの暴挙に対しましては、あまねく官公職員はもちろん地方の公務員、またこれらに対する理解を持つ国民大衆が、これに対して心から反対の意見を表明しておることは当然
1951-10-25 第12回国会 参議院 人事委員会 第2号
これに伴いまして、多数に上る日本人労務者の通勤、接客婦、商人の集中、農耕地の減少等によりまして、純然たる消費地として在住官公職員の生活も重大な影響が起りつつあるという実情をつぶさに見て参つたのであります。これらが第一点であります。 第二の問題は、大都市周辺の隣接町村の場合であります。
1951-10-23 第12回国会 参議院 本会議 第9号
最後に私の質したいことは、官公職員の不正問題であります。鉱工品公団の早船の話はもう古い。それほど官公庁の不正事件が矢継ぎ早に明るみにさらされつつある。曰く海上保安庁の汚職事件、曰く警察予備隊涜職事件、曰く何々公団、通産省、大蔵省、更に最近国民実践要領を叫んでおるその文部省の足下にさえ、かような不正が起つておるということは、実に歎かわしいことではないか。
1951-10-18 第12回国会 参議院 人事委員会 第1号
官公職員の職種の内容、それからその地位、責任、こういうふうないろいろな角度から分類して、そうしてそういう民間給与の状態をできるだけそれと同じような仕事、同じような条件にある公務員が、その給与の状態が余りにアンバランスを生じないような形において勧告されておりますが、政府としても只今のお話では民間給与の状態というお話でございましたが、一体そういう民間給与というものを、人事院のお調べになつたような調べ方を